Bitcoin Policy Instituteは火曜日、Finney Foundation for Open Technologyになったと発表した。オープンソースの人工知能、デジタルキャッシュ、暗号化メッセージングに焦点を当てた新たな親組織である。ビットコインに関する同機関の活動は財団の中で継続し、ビットコインは引き続き主要な焦点である。
この名称は、暗号学者でソフトウェア開発者のHal Finney(1956~2014年)に由来する。Finneyは電子メール暗号化プログラムPGPの開発に協力し、初期の匿名リメーラーの一つを運営した。また、2009年1月にSatoshi Nakamotoから最初のビットコイン取引を受け取った人物でもある。1992年11月のエッセイでFinneyは、コンピューターは「人々を支配するためではなく、人々を解放し守るための道具として使える」と記している。Finneyは最初の取引を受け取った年にALSと診断され、2014年に亡くなった。
財団によるオープンなシステムの主張
財団によると、ワシントンは現在、人工知能のルールづくりを進めており、その議論の多くは恐れによって動かされているという。Bitcoin Policy Instituteがビットコインについて行ってきたのと同様に、Finney Foundationは、オープンなシステムは閉じたシステムより優れていること、個人は自らが頼る道具を管理すべきであること、そしてアメリカの強みはオープンに構築することから生まれることを主張するとしている。
「私たちは、ワシントンにビットコインを異なる視点で考えてもらうことを目指してきた。オープンな金融ネットワークの重要性について、議員や政府関係者に理解を促すためだ」と、Finney Foundationの会長David Zellは述べた。「当財団のフェローは、与野党双方の議会事務所や行政府で勤務している。私たちの考えは議論と政策を形作ってきた。今回の拡大によって、今日最も重要な政策論争、とりわけオープンソースAIに関する論争の最前線に立ち続けることができる」
この主張は、9月に同機関がワシントンで開催したサミットFreedom Tech DCでも、すでに打ち出されていた。このサミットは以前はBitcoin Policy Summitと呼ばれていた。招待制のこのイベントでは、ビットコインやドル建てステーブルコインに加えて、オープンソースおよびオープンウェイトのAI、データセンター、エネルギーインフラも議題に含まれていた。
Block共同創業者のJack Dorseyは同イベントで、「(自由のための技術の)次の、そしておそらく最大の要素は、オープンなインテリジェンスであり、それがどの政府やどの企業の手にも囚われないようにすることだ。……そこにこそ、最良の結果が得られる道がある」と述べた。
宣言と新たなフェローのクラス
新しい名称とともに、財団は「私たちのため、私たちの上ではなく」と題したオープンテクノロジー宣言を発表した。この宣言は、人々を支配するのではなく、人々に奉仕する機械を求めている。Finneyのコンピューターは解放の道具であるという考えを引用し、その目標を支えるための研究、政策提言、教育プログラムを提供すると述べている。新しい機械は誰のためのもので、誰が管理するのかを問い、許可を待つことなく、必要な道具を人々が自ら作るよう呼びかけている。
財団はまた、最初のFinney Fellowsのクラスも発表する。機械知能、言論の自由、国家安全保障、バイオテクノロジー、宇宙を専門とする研究者たちである。財団は水曜日の午前10時(東部時間)にそのコホートを発表する予定だ。同じページには、Bitcoin Policy Instituteのフェローの別のリストも残っている。
ワシントンでのビットコインの取り組みは継続
今回の変更により、同機関のビットコインに関する活動が終わるわけではない。2022年に設立されたBitcoin Policy Instituteは、ビットコインの専門家を議会事務所に配置する議会フェローシッププログラムを運営してきた。また、国務省のFreedom Tech Excellence Programの創設パートナーとなり、提案されている少額取引の税負担軽減にビットコインを含めるよう議会に働きかけてきた。8月には、指導体制を拡大する中でConner Brownを専務理事に任命している。
Finney Foundationは、ワシントンD.C.を拠点とする、非党派の非営利501(c)(3)シンクタンクを自任している。Zellが会長を務め、Brownは新しいスタッフリストでも専務理事のままである。当面、このビットコインのシンクタンクは、より広範な組織の下で活動を続け、新しいフェローのクラスは午前中に発表される予定だ。
本記事「Bitcoin Policy Institute、Finney Foundation for Open Technologyに改称」は、もともとBitcoin Magazineに掲載され、執筆者はMicah Zimmermanである。
