ビットコインは10月29日のBinanceへの侵入後に8万ドルを割り込み、現在は7万7000ドル付近で推移している。一方で、主要な技術株は決算発表やAIインフラ投資の拡大への懸念を受けて売り圧力に直面している。
Roccaは、ビットコインが相対的に強い理由として2つの可能性を挙げた。技術株への信頼が低下するなかで、投資家が資金を移す魅力的な代替先が減っている可能性があること、そして暗号資産市場が循環的な底に近づいているとすれば、既存のビットコイン保有者がドルに換えて売ることに消極的になっている可能性があることだ。
Roccaによると、「ブラックスワン事象を吸収し、技術株の混乱から切り離され、すぐに失地を回復できる」資産は、長期的な複利成長を支える種類の強靭さを示しているという。
ただし、同氏は直近のパフォーマンスをもって、ビットコインがあらゆる市場環境で信頼できるインフレヘッジになったと断定することには慎重であるべきだと警告した。
ETFの資金流出が回復を妨げるなか、ビットコインは重要な支持線を維持
ビットコインの相対的な底堅さにもかかわらず、Bitget Walletのアナリストは、現物需要の弱さがまだ持続的な相場回復を確認するには至っていないと警告した。
月曜に公表された同社の最新の「Market Flow」レポートによると、ビットコインは7万6500ドルから7万7000ドルの支持線を試しており、レジスタンスは8万ドルから8万1000ドル付近に集中しているという。
ビットコイン先物の建玉残高は全体で約500億ドルから530億ドルの水準にとどまっており、資金調達率は8時間ごとに約0.005%から0.01%とわずかにプラスで推移している。
レポートによると、これらのデリバレッジデータは、再び激しいポジション解消の波が起きるのではなく、相場が安定しつつあることを示唆している。
一方、米国の現物ビットコインETFは10月30日に約6億4300万ドルの純流出を記録し、週間では約2億200万ドルの純引き出しとなった。
Bitget Walletの研究責任者であるLacie Zhangは、現物の買いが持続し、レバレッジが安定すれば、回復への見方は強まると述べた。
今回の下落は、連邦準備制度が10月28日に政策金利を3.75%から4%に据え置くと決定したことを受けたものだ。この決定では、2名の政策委員が利上げを主張して反対票を投じた。
ビットコインは、Binanceのハッキングによって売りが加速し、15億ドルを超える暗号資産の強制決済が発生する前、この決定の時点では8万1000ドル付近で推移していた。
Zhangは、金融政策が、セキュリティ侵害が追加の強制売りとリスク回避を引き起こす前に、すでに市場センチメントを弱めていたと述べた。
回復が進むなか、Binanceハッキングはカストディへの懸念を招く
TRM Labsによると、市場の混乱は10月29日の攻撃に続くもので、ハッカーは10のブロックチェーンにまたがるBinanceのホットウォレットから約63億ドルを盗み出し、資産の大半はおよそ20分で流出させられた。
米当局は、この攻撃を北朝鮮のハッキング組織「TraderTraitor」によるものとしている。一方、Binanceは、盗まれた資産のうち約30億ドルが凍結されたと発表した。
同取引所はその後、自社資金を使って影響を受けた資産の約95%を補填し、複数のブロックチェーンネットワークで出金の再開を進めている。
Zhangは、より広範な金融システム危機が最も可能性の高い結果とはみていないとしつつも、長期にわたる出金制限、市場流動性の悪化、ステーブルコインのドルペッグの喪失は依然として警戒すべき兆候だと述べた。
Bitget WalletのCOOであるAlvin Kanも、資産を中央集権型取引所から移したとしても、セキュリティリスクが自動的に解消されるわけではないと警告した。
同氏は、自己管理型ウォレットは中央集権的な仲介者への依存を減らすが、利用者を守るためには、効果的な鍵管理、リアルタイムの脅威検知、取引の安全対策が必要だと述べた。
