本日、ビットコインは一時62,006ドルまで下落し、Binance創設者の趙長鵬(CZ)が暗号資産市場の売り局面についてコメントした。CZは、Anthropicの新規株式公開(IPO)から米国の中間選挙まで、5つの考えられる要因を挙げ、Binanceは暗号資産を売却していないと述べた。自身の取引について問われると、「売っていない。買っただけで、毎日定期的に購入している」と答えた。
CZは、ここ数日間に取得したステーブルコインで暗号資産を購入したと述べ、冗談めかして「それが理由かもしれない」と付け加えた。どの暗号資産を、どれだけの量購入したのかは明らかにしなかった。
CZ、Anthropic IPOと19.1億ドルのETF資金流出に言及
CZはまず、投資家がAnthropicのIPOに参加するため、暗号資産を含む現金化可能な資産を売却している可能性を指摘した。同氏は、SpaceXとAnthropicのIPOを前にしたビットコインの値動きを比較したStrive CEOのマット・コール氏の投稿を引用した。Anthropicの目論見書では、825百万株の想定価格帯が1株70ドルから78ドルとされている。価格帯の上限で計算すると、売り出し規模は643.5億ドルとなる。最終的な価格は11月18日に決定される見込みで、取引は11月19日にNasdaqで始まる予定である。
CZの2つ目の指摘は、米国のスポット暗号資産ETFからの資金流出である。Farside Investorsのデータによると、11月5日から13日までの7取引日すべてで、スポット・ビットコインETFは純流出を記録した。流出総額は19.1億ドルで、そのうち約14.2億ドルはBlackRockのIBITファンドからのものだった。同期間にはスポット・イーサリアムETFも5.92億ドルの純流出を記録した。CZは、IPOの時期とETFの資金流出の時期が一致しても、両者の間に因果関係があるとは言えないと付け加えた。
Binanceへの攻撃、iPhone関連ウォレットの被害、FRBの利上げ観測も議題に
CZは、Binanceへの攻撃、iPhoneに関連した暗号資産ウォレットの資産流出、Chromeのセキュリティ脆弱性、Microsoftのサービス障害を、信頼感を損なう可能性のある出来事として挙げた。同氏は、これらの出来事によって一部の投資家が暗号資産に資金を置くことに慎重になる可能性があると述べた。
CZは、米国の高インフレを受けて、FRBが再び利上げを行うとの見方が強まっていると述べた。同氏はさらに、債券利回りの上昇と米ドル高が、暗号資産などのリスク資産に圧力をかける可能性があると付け加えた。政治面では、米国の中間選挙後に暗号資産政策が厳しくなる懸念にも言及した。
CZは、下落の正確な理由は誰にも分からないとしつつ、暗号資産セクターは中長期的に成長を続けると考えていると述べた。また、これらは自身の個人的な意見であると付け加えた。
※これは投資助言ではありません。
