AIと量子コンピューティングが潜在的リスクに

パリハピティヤは、高度なAIシステムが暗号システムの弱点の特定に役立つ可能性があると警告した。彼は、仮名を使うビットコインの創設者、サトシ・ナカモトを標的とする仮定上の攻撃について述べた。攻撃者はコインを盗み、事件が市場の下落を引き起こした場合にビットコインを空売りして利益を得ようとする可能性がある。

量子コンピューティングは、別の潜在的な課題となる。十分に強力な量子コンピューターは、デジタル資産の保護に使われる一部の暗号方式を弱体化させる可能性があるためだ。しかし、ビットコインのネットワークに対するそのような攻撃は実証されておらず、脅威が現実になるかどうかは今後の技術の進展に左右される。

パリハピティヤは、ビットコインは量子耐性のある暗号技術へ移行する必要があると述べる一方、開発者コミュニティが必要な変更について合意し、間に合うよう実装できるかどうかに疑問を呈した。

ビットコインの取引の公開性が普及を制限する可能性

パリハピティヤは、ビットコインのプライバシーの限界が、より高い機密性を必要とする中央銀行やその他の買い手にとっての魅力を制限する可能性があると主張した。ウォレットアドレスから所有者の身元が自動的に明らかになるわけではないが、ブロックチェーン分析によって、取引が身元を特定できる個人に結び付けられる場合がある。

また、資産所有者を公に特定することの潜在的なリスクを示す例として、フランスで暗号資産保有者が関与した誘拐やその他の犯罪に関する報道を挙げた。

パリハピティヤによると、こうしたプライバシーとセキュリティ上の懸念は、ビットコインの潜在的な買い手層を狭め、長期的な成長に上限を設ける可能性がある。彼は長期保有していたビットコイン投資を、企業の株式と引き換えにデジタル・カレンシー・グループ（DCG）へ移した。この取り決めによって、暗号資産の保管やセキュリティに伴うリスクへのエクスポージャーが低下したと説明した。