ビットコインの提言モデルをオープンソースAIへ
超党派の立場をとるシンクタンク、ビットコイン政策研究所(BPI)は、暗号資産政策に関するワシントンの方向性に影響を与えることを目指してきたが、名称を「Finney Foundation for Open Technology」に変更する。同団体はまた、提言の対象をオープンソースの人工知能(AI)、デジタルキャッシュその他の新興技術にも広げると発表した。
活動範囲が広がるものの、同財団の指導部によれば、ビットコインは引き続き活動の中核に残る。米国の議員や連邦機関がAIの規制枠組みの策定を進める中、財団は声明で、ビットコインのために築いた提言モデルを再現する計画だと述べた。戦略の柱は、オープンなシステムは閉じたシステムより優れていること、そしてオープン性こそがアメリカの技術的リーダーシップへの最善の道であることを政策立案者に説得し、一般に啓発することだ。
この方向転換の緊急性は、9月にBPIが開催したFreedom Tech DCサミットの中心テーマだった。これらの技術の融合が進んでいることを指摘し、Block共同創業者のジャック・ドーシーは参加者に次のように語った。
「(自由のための技術の)次に、おそらく最も大きな要素は、オープンなインテリジェンスであり、それが一つの政府や一つの企業の手に閉じ込められないようにすることだ……そこにこそ最良の結果がある。」
Finney Foundationのデイビッド・ゼル会長は、設立以来ワシントンで同シンクタンクの影響力が高まってきたことを、その提言モデルが効果的である証拠として挙げた。
「私たちは、ワシントンにビットコインについて別の角度から考えてもらうことを目指してきた。つまり、オープンな金融ネットワークの重要性について彼らを啓発することだ」とゼル氏は声明で述べた。「今では私たちのフェローが、両党の議会事務所や行政府で勤務している。私たちのアイデアは議論と政策を形作ってきた。今回の拡大によって、今日最も重要な政策論争、とりわけオープンソースAIをめぐる論争の最前線に立ち続けられるだろう。」
財団が「オープン・テクノロジー宣言」とリサーチ・フェローを発表
一般向けの正式な始動に合わせて、同財団は「オープン・テクノロジー宣言」を発表した。宣言は、機械は人類を支配するのではなく人類に奉仕すべきだという原則を掲げている。
同団体はまた、機械知能、表現の自由、国家安全保障、バイオテクノロジー、宇宙探査を専門とする研究者による学際的なグループ、初代「Finneyフェロー」を発表した。
これらの分野を統一されたオープン技術のアジェンダのもとに集めることで、Finney Foundationは、次世代の技術革新が政府や企業への権力集中ではなく個人の自由を強化するよう、政策に影響を与えることを目指している。
