資金調達は引き続き協議中で、調達額、企業価値、投資家の参加状況は変わる可能性がある。

Binance.US、規制上の逆風を受けた後、市場シェアの回復を目指す

提案されている10億ドルの企業価値は、2022年の前回の資金調達ラウンドから大幅に低下している。同社は新たな資金を得る前、企業価値45億ドルで2億ドル超を調達していた。

2019年に設立されたBinance.USは、Binanceの国際取引所とは別個に運営されているが、両社はBinanceの共同創業者であるChangpeng Zhaoを通じて共通の所有者を有している。

2023年にBinanceに対して規制当局が措置を講じた後、米国のプラットフォームは大きな市場シェアを失った。この時、同社の国際取引所は金融規制違反をめぐり、米当局と数十億ドル規模の和解に至った。

規制当局からの圧力はBinance.USにも影響し、銀行サービスの混乱やドル決済サービスへのアクセス縮小を招いた。

3月に任命されたCEOのStephen Gregoryの下、同取引所は取引活動の回復と商品ラインナップの拡充に取り組んでいる。

こうした取り組みの一環として、Binance.USは外部の取引流動性へのアクセスを協議しており、Binanceの国際プラットフォームが含まれる可能性もあるが、決定には至っていない。

同社はまた、顧客層を広げるため、米国の追加の州で送金業者ライセンスの再取得を目指している。

現物取引に加え、Binance.USは予測市場への参入を検討している。7月、Gregoryは、イベント契約などのデリバティブをプラットフォームで提供できるよう、商品先物取引委員会(CFTC)のライセンス取得を目指す計画を明らかにした。

トランプ氏とつながりのあるWorld Liberty、Binanceとの関係を維持

資金調達をめぐる協議は、World Liberty FinancialとBinanceの国際取引所の間に既存の事業上のつながりがある中で行われている。

World Libertyは$USD1を発行している。これはドルに裏付けられたステーブルコインで、Binanceとの関係を通じて普及している。

ブロックチェーン分析企業Arkhamによると、Binanceはこのステーブルコインの流通供給量の相当部分を保有している。

さらに、アブダビの投資会社MGXによるBinanceへの20億ドルの投資には$USD1が使われ、両社の事業のつながりが一段と強まった。

Bloombergは以前、World Libertyのステーブルコイン事業はBinanceの支援の恩恵を受けていると報じたが、両社は別個の事業体である。

Zhao氏が2025年10月にトランプ氏から恩赦を受けた後、この関係はさらに注目を集めた。Zhao氏はBinanceで適切なマネーロンダリング対策を維持しなかった罪を認め、4カ月間服役していた。