バイナンスへの流入が、70億ドル規模の流出後にプラスへ転じる

24時間の純流入がプラスに転じ、バイナンス利用者が戻りつつある

暗号資産史上最大級のセキュリティ事件のひとつを経て、バイナンスに資金が戻り始めている。

本稿執筆時点のDefillamaのデータによると、バイナンスの24時間の純流入は約32.5億ドルで、10月29日のハッキングに続いた大量の引き出しを打ち消す形となった。同取引所が追跡するオンチェーン資産残高は約1288億ドルだった。

バイナンスは火曜日早くに「11月3日の03:00 UTCまでに、時間ごとの入金が出金を上回っている」と述べ、この変化をユーザー活動が安定しつつある兆候として説明した。

プラスの日が一日あったからといって、被害が消えるわけではない。

Defillamaのデータでは、依然として7日間の純流出が約121.6億ドル、30日間では108.5億ドルに上る。大口の送金が計測期間に出入りするため、こうした累計値は急速に変わりうる。

火曜日早くに発表されたバイナンス独自の短期データでは、出金の再開後最初の46時間で、出金が109.7億ドル、入金が57億ドルとなり、同期間の赤字は52.8億ドルだった。

共同創業者で元CEOの趙長鵬（CZ）は、出金の一部しか他の中央集権型取引所（CEX）に移っていないと示唆した。彼はXに次のように投稿した。

公表されている報道によると、出金のうち他のCEXに向かったのは6〜10%のみで、大半は自己管理型ウォレットに移り、まだDEXとは一度もやり取りしていない。引き続き安全に。

バイナンスは侵害後にセキュリティ確認のため出金を一時停止し、その後段階的に再開して、対象資産も拡大した。共同創業者の何悦（Yi He）は、今回の事件が、国家支援型の攻撃の試みが続く背景の中で起きたと述べた。

「2026年を通じて、バイナンスのセキュリティチームは、北朝鮮関連の疑いのあるサイバー脅威事案を57件検知し、阻止した」と何悦はXに書いた。

彼女によると、その手口には、偽の採用面接、悪意のある開発者向けツール、改ざんされたソフトウェアパッケージ、ブラウザ拡張機能、偽のビデオ会議アプリ、認証情報を盗む、またはリモートアクセス型マルウェアを仕込むためのソーシャルエンジニアリングキャンペーンが含まれていた。

「その多くは阻止できたが、一件でも防げなかった代償は重大であり、そもそも起きるべきではなかった」と彼女は述べた。

米当局は10月29日の攻撃を北朝鮮のグループに結び付けているが、平壌はこの非難を否定している。金与正（Kim Yo Jong）も別途、米国による帰属認定に疑問を呈し、ワシントンが盗まれたビットコインを没収する方針を指摘した。

バイナンスは、顧客の損失を自社の資金で補填し、セキュリティ確認の後に出金を再開したと述べた。共同CEOのリチャード・テンは、同取引所が「よりプラスの流入」を見始めていると語った。入金の戻りは、差し迫ったパニックが和らぎつつあることを示す初の計測可能な兆候だ。

とはいえ、週間の数字は慎重さを求めている。

バイナンスにとって次の試金石は、入金が数時間にわたって出金を上回るかどうかではない。サービスが完全に正常化し、当初の衝撃が消えた後も、利用者が戻り続けるかどうかである。

数十億ドルが流出した後で、持続的なプラスの資金フローが続けば、世界最大の暗号資産取引所に対する信頼が実際に再構築されつつあることを、はるかに強く示す証拠となるだろう。