明日、オハイオ州では、テキサス州に次いで今サイクル2件目となる、大統領選以外の選挙として広告費が5億ドルを超えた3件のうちの1つの投票が行われる。暗号資産関連のスーパーPACだけで、オハイオ州の選挙に6300万ドルが注ぎ込まれており、その狙いはただ1つ、シェロッド・ブラウンを上院から締め出すことだ。
FairshakeスーパーPACネットワークが5600万ドルを占め、残りの700万ドルはウィンクルヴォス兄弟のPAC、Digital Freedom Fundから出ている。Fairshakeの広報担当者は、同団体は「常に争点志向の組織であり続ける。両党においてアメリカのイノベーションを支持する暗号資産寄りの候補者を支援している」と主張している。
しかし、ブラウンは2024年に議席を失っている。第119議会の期間を通じて、暗号資産について賛成も反対も一度も投票していない。それにもかかわらず、Fairshakeは上院民主党が Clarity Act を阻止したわずか数日後に、ブラウンを阻止するための過去最大の資金拠出を発表した。ブラウンはその採決には一切参加していない。
2024年にブラウンが落選した後、Fairshakeの広報担当者は次のように誇示した。「ブラウンは暗号資産の主要な反対者であり、我々の努力によって、彼は上院を去ることになる。」暗号資産業界が立法を求めて動き始めた時期、ブラウンは上院銀行委員会の委員長を務めていた。彼は下院で可決されたFIT21法案を委員会採決にかけることもできたはずだが、そうはしなかった。
ブラウンの実績は正当な論評の対象になりうる。しかし、2024年の不作為と、この2年間の議会での完全な不在が合わさったとして、それは暗号資産スーパーPACによる2026年の議会向けとしては過去最大の支出を正当化するものだろうか。
これは決してメリットの問題ではなかった
もし業界の政治的支出が本当に立法実績に基づいていたなら、標的は明白だったはずだ。2024年の選挙後、業界の「重鎮」たちは、暗号資産の軍勢が暗号資産に好意的な議会をもたらしたと、すぐさま称えた。共和党はこの2年間、下院、上院、そして大統領府を支配してきた。
前例のない政治支出から期待されていたのは、ついに市場構造法案を成立させ、SECやCFTCの委員長を誰が務めるかという政治的気まぐれに業界の未来を委ねるのをやめさせてくれる議会だった。
周知のとおり、Clarity Act は討論終結の動議を通過できなかった。
共和党は、Clarity には60票が必要だったと言うだろう。民主党の協力なしには、彼らだけでは成し遂げられなかった。それはそのとおりだ。しかし、物議を醸したLaken Riley Actも同じだった。この法律は、有罪判決のない一部の非市民に対する、万引きを含む犯罪容疑者の拘留を義務付けるものだ。HALT Fentanyl Act と 21st Century ROAD to Housing Act も同様だった。いずれも討論終結の動議を通過し、すべて法律となった。
法案ごとに必要とされる連携は異なる。しかし、多数派を握ること(議事日程、審議スケジュール、委員会の割り当てとともに)は、その法案の交渉に責任を負うことを意味する。
ただし、この戦略が機能するのは、彼らの政治資金が投票所での実際の票に結びつく場合に限られる。
陥りやすい罠は、暗号資産への忠誠が、その政治活動に資金を提供する企業への忠誠を意味すると受け入れてしまうことだ。彼らはコミュニティの名前を使っている。しかし、それでも必要としているのはコミュニティの票なのだ。
明日オハイオで何が起ころうとも、ビッグ・クリプトは投票所に入って投票することはできない。
