この条例は9月9日、アルバカーキ市議会で6対3の賛成多数により可決され、その後、ティム・ケラー市長が署名した。

新法の下では、既存のビットコインATMはすべて直ちに稼働を停止しなければならない。運営事業者には、条例の発効日から45日以内に、ATMを物理的に撤去する期限が設けられる。

市は、これらのキオスクが設置されている事業所が従わない場合、日ごとの罰金や営業許可の取り消し、その他の執行措置を科す可能性がある。

ビットコインATM取り締まり

市当局によると、犯罪者は、より弱い立場にある住民、特に高齢者をだますために、暗号資産ATMをますます利用するようになっている。

暗号資産ATMは、顧客が現金をビットコインやその他のデジタル通貨に交換できる点で、従来のATMとは異なる。

多くの詐欺師は、被害者に圧力をかけて暗号資産キオスクに現金を預けさせるため、政府職員や法執行機関の職員、公共事業の作業員を装う。

詐欺師のウォレットに暗号資産が渡ってしまうと、取り戻すのは非常に難しいことが多い。

「詐欺師たちは、人々から金をだまし取る新たな方法を常に探しています。こうしたキオスクも、彼らの手口に加わりました」とケラー市長は述べた。

この取り締まりは、暗号資産ATMをめぐる詐欺が全米でより大きな問題となる中で行われた。

FBIには、暗号資産キオスクに関する苦情が13400件以上寄せられている。報告の半数以上は、50歳を超える人々からのものだ。