規則は2027年4月8日に施行される。国内ですでに事業を行っている暗号資産関連企業は、翌年10月7日までにライセンスを申請する必要があり、ASICが申請を審査している間も事業を継続できる。

オーストラリアの投資家にとって、変更により、取引所が資産をどのように保管し、注文を執行し、利益相反に対処するのかについて、規則がより明確になる。暗号資産企業は、同国で合法的に事業を行うため、新たなコンプライアンス上の義務と財務要件を課されることになる。

「私たちのアプローチは、『同じ活動、同じリスク、同じ規制上の結果』という原則に基づき、オーストラリアの制度を同等の海外法域のアプローチに合わせるものです」と、ASICのアラン・カークランド委員は述べた。

協議文書によると、プラットフォームには、顧客資産の分別管理と保護、取引の透明性、決済手続き、財務資源に関する基準が適用される。提案されている取引規則は、市場操作や利益相反、取引所による顧客注文の取り扱いについても定めている。

ASICは、デジタル資産関連の金融サービスを提供する認可を求める企業から、140件を超える申請を受け付けたと述べた。また、決済に利用されるステーブルコインについては、オーストラリアの決済サービス改革を通じて別途対応しているとした。