提案されている指針と基準により、暗号資産事業者は、新たな枠組みのもとでライセンスを取得し、顧客資産を保護し、財務要件を満たすための要件について、より明確な理解を得られる。今回の意見募集は、議会が今年初めに「会社法改正(デジタル資産枠組み)法」を可決したことを受けたものだ。
「ASICによるCP 392の公表は、オーストラリアのデジタル資産業界にとって重要な節目です」と、オーストラリア・デジタル経済評議会のCEO、Amy-Rose Goodey氏はCointelegraphに語った。「規制改革について何年も協議を続けてきた後、焦点が実務的な導入へと移るのを見るのは心強いことです。」
OKX AustraliaのCEO、Shange Chandra氏も提案を歓迎し、業界の統合を促す可能性があると述べた。
「これらの基準は、妥当に厳しいものです」と同氏はCointelegraphに語った。「コンプライアンス、資本、カストディにすでに投資してきた事業者に報いるでしょう。そうした投資を先送りしてきた事業者には、厳しい課題となるでしょう。」
資本、カストディ、取引規則が焦点
ASICは3つの代替的な資本モデルを検討している。そのうち1つは、要件を満たす第三者カストディの契約がない事業者に対し、少なくとも1400万豪ドル(970万ドル)の純有形資産、または平均収益の10%のいずれか大きい方を保有するよう求めるものだ。
「提案されている3つの資本モデルについて、特に異なる規模の事業者間での比例性や、第三者カストディに関する例外措置を中心に、会員とともに詳細に検討していきます」とGoodey氏は述べた。
「顧客から資産を預かる以上、この水準の資源投入と配慮が必要であることに、私たちはまったく異論はありません」とChandra氏は述べた。
規制当局は、海外でのカストディも認めることを提案する一方、海外の親会社またはカストディアンが破綻した場合に、オーストラリアの事業者が秘密鍵に緊急アクセスできるようにすべきか、意見を求めている。
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「国内でのカストディを義務付けないという提案も重要です。これは、デジタル資産市場がグローバルであることを認識したものです」とGoodey氏は述べた。
ASICはまた、潜在的な利益相反に対処するため、プラットフォームが自己勘定で取引することや、特定のトークンを優遇する見返りを受け取ることへの制限を提案している。
「自己勘定取引、関連会社との流動性供給契約、最良執行要件に関する制限案についても、オーストラリアの取引所の運営方法や流動性へのアクセスに影響するため、慎重な検討が必要です」とGoodey氏は述べた。
Chandra氏はまた、コンプライアンスの実績がある既存企業向けに、簡素化されたライセンス手続きを求めた。
今回の意見募集は、4月にデジタル資産枠組み法が可決された後に公表されたASICの18カ月間の実施ロードマップの一部を成す。
意見の提出期限は11月27日で、ASICは2027年3月に最終的な基準と指針を公表することを目指している。同法は2027年4月8日に施行される予定で、事業者は2027年10月7日までに該当するライセンスを申請する必要があり、ASICが申請を審査している間は営業を続けられる。
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