ミレイ氏は、トークンのローンチ直後にソーシャルメディアで宣伝したことから、Libraの捜査に関連付けられた。数時間以内にトークン価格が急落し、4万人を超える投資家が影響を受け、損失は約1億1000万ドルに上った。

この宣伝について、裁判所は、ミレイ氏が権限乱用に関する犯罪を犯していないと判断した。同氏は制度上または行政上の行為に訴えることなく、個人的な立場でトークンの情報を共有したためだ。

さらに裁判所は、利益相反を伴う交渉と影響力の不正利用に関する訴えも棄却した。判決で裁判所は、アルゼンチン共和国大統領府の事務総長を務める大統領の妹、カリーナ・ミレイ氏に対する証拠は見つからなかったと強調した。同氏は、ミレイ大統領への接触を確保し、面会を手配する見返りに金銭を受け取ったとして告発されていた。

今回の無罪判決に先立ち、ニューヨークでも同様の判決が下されていた。RICO法違反などの関連訴因を含む集団訴訟は、今月初め、ケルシア・ベンチャーズとその他の被告を相手取ったものとして棄却された。

これらの判断により、Libraをめぐる問題はアルゼンチンと米国の双方で決着したように見え、トークンの投げ売りに伴う損失について責任を問われる者はいなくなった。それでも、助成金制度を使い、Libraトークンの販売で得た1億1000万ドル超を11月までにアルゼンチンの起業家へ配分するため、5月に独立した信託が設立された。資金の配分については、それ以上の情報は公表されていない。