今回の提供開始は、Zerohashが規制上の地位を拡大しようとする中で行われた。7月、米通貨監督庁(OCC)は同社の国法信託銀行免許の申請を差し戻した。これは、提出書類に重大な不備があると同庁が判断した場合に取る措置だ。同社は差し戻しを事務的な手続きと説明し、8月18日に対象を絞った申請を再提出した。申請は現在も審査中だ。
同社によると、この新製品の目的は、資金移動に必要な手順を減らすことだ。
取引を行うには、ユーザーはAUTHを提供するアプリ内で口座またはウォレットを選び、サインインして送金を承認する。送金経路の設定と決済はサービスが担い、対応する資産、口座、送金の種類は各アプリが定める。
人気の高い、Ethereumおよびマルチチェーン対応のノンカストディアル型暗号資産ウォレットを手掛けるAlex LaPrade CEOは、これまでウォレットへの送金では、アドレスを何度も確認したり、テスト送金を行ったりする必要があり、こうした手間はAUTHが簡素化を目指す「最大の摩擦要因のひとつ」だったと述べた。
2017年創業のZerohashは、EU、中南米、バミューダ、米国で幅広い規制上の事業基盤を持ち、米国の51の管轄区域で規制対象事業体を運営していると、同社のウェブサイトには記されている。シカゴに本社を置く同社はMastercardとの買収交渉を行っていたが、今年初めに交渉は決裂した。当時、Zerohashは企業評価額15億ドルで2億5000万ドルの資金調達を協議中だったと報じられている。
