その影響はXRPL全体にも及んだ。10月8日から10月14日の間に、同じウォレット群がネットワーク上のアカウント間決済347万件のうち158万件を生成し、暗号資産全体における同種の取引の45.6%を占めた。
集中ぶりは特に9月26日に際立った。この日、$RLUSDの決済件数は573589件だったが、少なくとも1ドル相当の送金は388件にとどまった。
Rippleがステーブルコインのインフラを従来型金融へ拡大する中、この調査結果により、取引件数を通じて$RLUSDの普及を測る取り組みは複雑になっている。
一方、Bitqueryは自動送金の背後に相当規模の高額取引も確認した。この期間、少なくとも1ドル相当の決済約14600件で73.3億ドルが移動し、そのうちわずか10のウォレットが60.5億ドル、全体の82%を占めた。

自動化されたウォレットには、Binanceに属するとラベル付けされたアドレスから資金が送られていた。集められた資金は、取引所のような入金口座を通じて戻された。Bitqueryは、このウォレット群の運用者を特定できなかった。
この運用の費用は比較的安かった。ウォレットは860万件の取引で手数料として約495 $XRP、648ドル相当を支出した。取引には$XRP自体を含む送金もあった。
Rippleが銀行へのアクセスを拡大する中、自動取引が急減
異常な取引活動は10月14日に急激に減り始めた。これはCross River Bankが$RLUSDを中核銀行インフラに統合すると発表する直前だった。
Bitqueryによると、最大の集約先への決済は1時間あたり約8200件から、その日の夜には1200件に減り、10月15日早朝には停止した。別の集約先でも、1時間あたり1600件だった決済が、10月16日には約11件まで減少した。
この減速は、Cross Riverが10月15日に$RLUSDを銀行プラットフォームに組み込み、対象となるフィンテック企業が単一のAPIを通じてステーブルコイン決済と常時利用可能な決済処理を利用できるようにしたと発表した時期と重なった。
この統合はRippleにとって事業面での拡大を意味し、より速い国際送金やトレジャリー送金を求める従来型銀行の顧客と$RLUSDをつなぐ可能性がある。
Bitqueryは、自動送金の急減を説明するネットワーク手数料の上昇やプロトコルの変更を確認できなかった。ブロックチェーンの記録にも、このウォレット群の停止とCross Riverの発表を結び付ける証拠はない。
10月17日までに、1日あたりの$RLUSD決済件数は約2000件に減少し、9月のピーク時に記録された50万件超を大幅に下回った。
一方、残る高額取引には、機関投資家による決済の集中を示す兆候が見られた。少なくとも100万ドル相当の決済828件だけで、69.8億ドル、つまり高額決済の取引額のおよそ95%を占めた。
さらに14.7億ドルは、発行体を通じた$RLUSDの発行と償還に関わるものだった。また、2つのウォレットが双方に4.24億ドルを交換し、追加の取引相手へ資金を送ることなく、総送金額に8.48億ドルを加えた。
こうした動きは、$RLUSDの現在の取引額の多くが発行体、取引所、大規模な決済口座に集中していることを示唆しており、Rippleには独立した企業の利用を広げるという課題が残る。
