トークンをバーンする権限にミントの問題

おそらく最も興味深い修正は、10月8日に有効化されたPermissionDelegationV1_1という機能に関するものだ。この機能により、アカウント所有者はメインアカウントのキーを手放すことなく、別のアカウントに特定の操作を行う限定的な権限を与えられる。Paymentburnと呼ばれる権限は、許可されたアカウントが特定のトークンを破棄できるようにするものだ。しかし、ソフトウェアの不具合により、特定の条件下では逆の結果が生じ、トークンが新たに作成される可能性があった。

XRPLの公式ドキュメントは、修正を含む改定案が有効化されるまで、この特定の権限を付与しないよう運営者に警告している。このアップデートでは、ボールトが出金額を計算する方法も修正し、ローンの延滞を宣言するルールを厳格化するとともに、特定の自動マーケットメーカー取引によって、資産を返還せずに流動性トークンが破棄されるのを防ぐ。

一般の$XRP保有者にとって、変更はほとんど目に見えないものとなるはずだ。ただし、ノード運営者は有効化後もネットワークのコンセンサスに従い続けるため、互換性のあるソフトウェアが必要となる。

$XRP Ledgerのネイティブ融資、開始日は依然未定

興味深いことに、修正には融資関連の項目がいくつか含まれているが、ネイティブ融資自体はまだ承認されていない。提案中のLending Protocolでは、ユーザーが資産をプールし、$XRP Ledgerを通じて期間固定型ローンに資金を提供できるようになる。借り手は必ずしも担保を差し入れる必要はなく、ローンブローカーがブロックチェーンの外部で条件を調整し、信用力を評価する。

融資システム全体を実現するには、3つの別個の改定案が有効化される必要がある。10月15日から17日時点で、融資に関する2つの改定案を支持するバリデーターは、報道によると約17から19で、およそ53%だった。必須のSingleassetvault改定案には約19から21の支持者がいた。いずれも必要な特別多数に届かず、有効化日は未定のままだった。

アップグレードの日程を注視する人にとって、この違いは重要だ。10月23日には、融資インフラをより安全にするソフトウェア修正が行われる可能性がある一方、その修正が支える融資システムは利用できないままだ。現時点では、XRPLのバリデーターは金融商品そのものよりも、その修正を承認する段階に近いようだ。