$XDC Networkは、決済、貿易金融、実世界資産に注力するレイヤー1ブロックチェーンです。
2026年7月にローンチした$XDC AIでは、AIエージェントがノンカストディアルウォレットを使ってサービスを見つけ、x402決済標準を通じて$USDCで支払うことができます。
今回の統合では、エージェントに取引を行わせる前に、誰がその責任を負うのかを企業や機関が確認できるようにすることを目的とした本人確認の仕組みが追加されます。
Concordium、AIエージェントの所有者確認を導入
新システムでは、エージェントの所有者はConcordium Walletを通じて本人確認を完了できます。
この手続きでは、パスポートを提出し、独立した本人確認プロバイダーが実施するライブネスチェックを完了します。
その後、所有者は資金を移転しない2つの署名を使って$XDCウォレットを連携し、エージェントを登録します。
続いてConcordiumが公開検証可能なバッジを発行する一方、個人情報はオフチェーンに保たれます。
発表によると、本人情報の開示には裁判所命令と、独立したプライバシー・ガーディアンによる共同対応が必要です。
$XDC Networkの共同創業者Atul Khekade氏は、この統合により、金融取引を任せる前にAIエージェントの背後に誰がいるのかを機関が把握する必要性に対応すると述べました。
同氏はさらに、この本人確認システムによって、個人情報をブロックチェーン上に置くことなく、開発者が責任の所在を明らかにできると述べました。
Concordiumの最高経営責任者Boris Bohrer-Bilowitzki氏は、決済機能だけではエージェントの行動に誰が責任を負うのかは明らかにならないと述べました。
同氏は、この提携により、$XDCの取引インフラと、参加エージェントの背後にいる個人や企業の本人確認が組み合わされると述べました。
$XDC、Concordium初のネットワーク全体への統合に
ConcordiumはすでにEthereumとSolanaでAIエージェントの本人確認に対応しており、$XDCは同社にとって初のネットワーク全体への統合となります。
両社によると、エージェントは既存の$XDCウォレット、コード、運用を維持したまま、本人確認にConcordiumを利用できます。
これにより、エージェントが既存のウォレットや運用インフラを置き換える必要なく、本人確認レイヤーを追加できます。
この提携には、エージェントの本人確認ごとの収益分配も含まれます。本人確認を受けたエージェントごとに、確認済みの所有者と紐づくConcordiumアカウントが作成されます。
ネットワーク手数料は肩代わりされるため、本人確認サービスの利用にあたり、開発者がCCDトークンを保有する必要はありません。
この取り決めは、開発者が本人確認を利用しやすくするとともに、マーケットプレイス内で稼働するAIエージェントに追加の責任確認の仕組みを提供することを目的としています。
ただし、発表では収益分配契約の金銭的条件は明らかにされておらず、このサービスの利用が見込まれるエージェント数も公表されていません。
本人確認で機関による導入を後押し
今回の統合は、AIエージェントが、人間の直接的な関与を限られたものとしながらサービスを見つけて取引を行う能力を高めるなかで実施されます。
こうした状況では、エージェントに金融上の権限を与えるかどうかを判断する組織にとって、その責任を負う個人や企業を特定することが重要な検討事項となり得ます。
$XDC Networkのマーケットプレイスは、すでに$USDCによるエージェント決済に対応しています。
Concordiumの本人確認レイヤーは、所有者の個人情報をデフォルトで非公開に保ちながら、エージェントと確認済みの所有者とのつながりを確立する手段を追加します。
両社によると、エージェントの本人確認は$XDC AIのウェブサイトから利用でき、開発者向けドキュメントは技術文書ポータルで提供されています。
今回の統合によりConcordiumのブロックチェーンネットワーク全体への展開が広がり、$XDC AIのユーザーには、エージェントの所有者を確認する追加の仕組みが提供されます。
より広く普及するかどうかは、開発者や機関がエージェントを活用した決済業務に本人確認をどのように組み込むかに左右されます。
