反対派の立場は揺るがない。誠実な企業は、分散型コミュニティの既存チャンネルを引き継ぐのではなく、自社のメディア資源を一から構築すべきだというものだ。
「人々の暗号資産」を所有しているのは誰か
事態は、最近の大規模な企業合併を背景に激化した。先ごろ、MyDogeウォレット、DogeOSプラットフォーム、決済サービスのSuch Appが、Dogecoin Foundationと米国の上場企業House of Doge(HODO)の支援を受け、Dogecoin Labsの傘下で合併した。
Jordan Jeffersonが率いるDogecoin Labsの幹部は、実利的な理由から行動を正当化している。統一された商業インフラと決済ツールの普及がなければ、Dogecoinは、無作為なツイートに左右される投機的資産にとどまる運命にあるという。
一方、Dogecoin Foundationは中立性を保とうとしており、Dogecoin Coreブロックチェーン自体の開発はオープンなままにし、Labsは市場拡大のみを担うと述べている。
妥協案として、独立した市場参加者は、Labsの情報面での独占を取り除き、共有アカウントを分散型で管理する仕組みを導入するよう提案している。そこでは、コンテンツへの投票とモデレーターの定期的な交代を行う。
それでも対立は解決しておらず、DOGEが直面する最大の課題を明確に示している。独立した「人々の」スタートアップという立場を保ちながら、プロジェクトをいかに世界規模の決済システムに匹敵する規模へ拡大するか、という課題だ。
