世界最大級の取引所運営企業の1社を後ろ盾とするOKXICEは10月4日、初の公開通知を発表し、OKXのXLayerブロックチェーン上でUniswap（UNI）の流動性プールを利用し、取引をステーブルコインで決済する計画を示した。取引プラットフォームは、株式をトークン化した商品を提供する前に、発行企業へ通知し、異議を申し立てるための30日間を与えなければならない。

この事業が当初提案した取引対象リストには62社が含まれていた。Wells FargoとARMは含まれていなかった一方、Cisco、Moderna、Intuit、Marvellは含まれていた。

つまり、22件の異議をすべて当初の選定企業からの離脱と数えることはできない。異議が先に公表されたCerebras Systemsも、当初のリストには含まれていなかった。異議があれば通知を受けた取引プラットフォームでの取引は阻止されるが、あらゆる形態の株式トークン化に反対していることを意味するわけではない。

企業は様子見の姿勢

OKXICEの共同会長でニューヨーク州知事を務めたAndrew Cuomo氏は、今週初め、こうした反応は予想されていたと述べた。

「これは非常に劇的で革新的な変化なので、多くの企業が最初に参加するよりも、様子を見たいと考えるだろうと、私たちは常に予想していました」とCuomo氏は月曜日の電話記者会見で語った。

参加企業と取引量に制限があるため、この枠組みは「サンドボックス、つまりモデルの実演」だと同氏は述べた。