SECの5年間の免除計画では、条件を満たす取引所が自動マーケットメーカーを通じて米国株のトークンを取引することが認められている。自動マーケットメーカーとは、資産プールを使って取引を実行するソフトウェアだ。無関係の第三者が企業の株式をトークン化する場合、取引所は発行体に通知し、異議を申し立てるために30日間の猶予を与えなければならない。

CoinDeskの「Tokenization Weekly」が取り上げたように、こうした規則は慎重な対応を促す。異議を申し立てても費用はかからない一方、何もせずにいれば、後からその同意を撤回する仕組みがないまま取引が始まることになる。

火曜日の通知に異議が記載されたJPMorgan Chaseは、今回の決定が将来の参加を排除するものではないと述べた。

「トークン化の可能性には期待していますが、当社株式がどのように表され、取引されるかについては慎重に検討する必要もあります」と、広報担当者はCoinDeskに語った。「現段階ではこの取引所への参加を見送ることにしましたが、市場の発展に応じて機会を引き続き評価していきます。」

一方、Canton Strategic Holdings（CNTN）は木曜日、同社株が早ければ月曜日にも、Cantonを拠点とするマーケットプレイスTSV LLCで取引を開始する可能性があると発表した。移管代理人はFairmintが務める。この取り決めでは発行体が支援するトークン化が用いられるため、無関係の第三者によるトークン化に適用される、企業が異議を申し立てるための30日間の手続きは不要となる。