Visa（V）は火曜日、VisaNetの決済データとオンチェーン融資インフラを組み合わせ、ステーブルコイン連動型カードプログラムやフィンテック企業が運転資金を得られるよう支援すると発表した。
この取り組みにより、貸し手は決済カードプログラムの決済債権、つまり決済完了後に受け取る予定の資金を明確に把握できる可能性がある。顧客の承認があれば、そのデータをオンチェーン取引記録と組み合わせて信用実績を評価し、決済資金調達の一部を自動化できる。
Visaの発表は、CoinDeskが2週間前、法定通貨に連動するデジタル資産をめぐる競争が激化するなか、Visaが複数地域でライセンスを取得できる新たなステーブルコイン決済パートナーを探していることを示す文書を独占入手した後に行われた。ステーブルコインは、通常は法定通貨などの伝統的な金融資産の価値に連動するデジタルトークンで、大手カードネットワークや決済会社にとって優先事項となっている。Visa、Mastercard、Stripeなどがその例だ。
Visaによると、現在、160を超えるステーブルコイン連動型カードプログラムが同社のネットワーク上で運用されており、決済額は前年同期比で約200%増加した。Visaはまた、新興の決済会社は従来型の貸し手から運転資金を調達するのに苦労していると述べた。貸し手は融資を行う前に、一定の事業規模や営業実績を求めたり、手作業で審査したりすることが多い。