米財務省は金曜日、金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)が、暗号資産取引所MEXC Globalを事実上、米国の金融システムから締め出す命令を出したと発表した。少なくとも160億ドルの取引が不正行為に関連していたことを理由に挙げた。

この命令は、MEXCとの間の資金移動を米金融機関が処理することを禁じるもの。調査では、同取引所がイラン、ロシア、北朝鮮に関連する制裁逃れやサイバー犯罪などの不正行為に結び付いた取引を助長していたことが判明した。

米財務省によると、MEXCは2021年5月から2026年5月までに、不正な資金取引に関連する少なくとも160億ドルの取引を処理し、そのうち約15億ドルはロシアの制裁逃れに関連していた。

その中には、米国、欧州連合、英国から制裁を受けている事業体との直接取引2億3200万ドルが含まれていた。

米財務省によると、MEXCは、制裁対象のロシアの取引所Garantexが2022年4月に制裁を受けた後も、後継のGrinexとともに、2026年6月になっても制裁対象のGarantexが関係する取引の処理を続けていた。

米財務省によると、同取引所は、制裁対象のA7ネットワークに利益をもたらす少なくとも2600万ドルの取引と、同ネットワークが制裁逃れを助けるために利用していたステーブルコインA7A5に関連する約2億ドルの取引も助長していた。

FinCENが特定した取引のうち、イラン関連の活動も大きな割合を占めていた。

2021年5月から2026年5月までに、MEXCはイランの暗号資産取引所40社以上との間で、約10億ドルの直接送金を行うか、受け取っていた。その中には、国際制裁の対象となっている取引所もあった。

米財務省は、イラン中央銀行およびイスラム革命防衛隊とそのコッズ部隊に利益をもたらす約2200万ドルの取引も特定した。

制裁対象地域に関わる活動を禁じる方針をMEXCが掲げていたにもかかわらず、FinCENによると、マネーロンダリング対策の不備により、禁止対象の取引が続いていた。

この措置は、イランとその制裁逃れ活動を支援する金融ネットワークを対象に、米財務省が8月に開始した取り組み「オペレーション・エコノミック・アウトキャスト」の一環だ。

この命令は「ロシア・マネーロンダリング対策法」第9714(a)条に基づいて発令され、連邦官報への掲載から30日後に発効する。

制限に違反した金融機関は、民事または刑事上の罰則を科される可能性がある。

米財務省によると、9月時点でMEXCは1日あたり10億ドル超の取引高を処理し、約50億ドルの準備金を保有していた。同取引所では3000種類を超える暗号資産とトークン化資産を取引できた。