Quantが提供するもの

The Clearing Houseは6月、銀行が機関間でトークン化された商業銀行預金を清算・決済できるようにする取り組みとして、On-Chain Money Initiativeを発表した。公的に発行されるステーブルコインとは異なり、トークン化預金は発行銀行に対する債権であり続ける。

計画中のネットワークは、この取引を既存の法定通貨決済システムに接続し、銀行預金をオンチェーンと従来型のインフラの間で移動できるようにする。The Clearing Houseによると、合意された条件が満たされたときに即時決済と支払いが実行される仕組みを支援することを目指している。

9月24日、The Clearing Houseは、システムを接続し、取引を調整・管理するレイヤーの担当としてQuantを選定した。同社の技術は、ネットワークをThe Clearing Houseが運営する既存の決済システム、RTPとCHIPSにも接続することを目的としている。

Quantの発表も同じ役割について説明し、The Clearing Houseを利用する米国の機関のうち、独自のトークン化預金機能を持たない機関に、Tokenized Deposits-as-a-Serviceを提供すると述べた。

このネットワークは、2027年上半期に参加機関が利用できるようになる見込みだ。9月のいずれの発表も、稼働開始を報告しておらず、Quantの追加サービスを契約した銀行の名前も挙げていない。

したがって、技術の選定だけでは、取引量やサービス収益の公表スケジュールは示されていない。

Quantの一般利用規約では、$QNTは、顧客がQuantの製品やサービスに利用できるユーティリティトークンと定義されている。The Clearing HouseもQuantも、参加銀行が$QNTを取得または保有しなければならない、ネットワーク手数料を同トークンで支払う、決済資産として使う、あるいはバーンするとは述べていない。

6月に取り組みが発表された際、Quantが選定される前から銀行はこれを支持していた。ネットワークへの支持は、$QNTを購入する、またはQuantの銀行向けサービスを契約するという公表済みの確約ではない。

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銀行決済が$QNTに結びつく可能性

Quantが公開している支払い方法の説明によると、手数料は注文時に合意するか、サブスクリプションのダッシュボードに表示するか、注文書に記載できる。取引手数料は月払い、または年払いで前払いでき、超過分が請求される場合もある。

契約では、Quantが同意すればカード払いと請求書払いが認められる。$QNTは通常、Quantのエコシステムへのアクセスに使える唯一のデジタル資産だが、この条件では法定通貨による支払いも可能だ。

QuantのFAQには、プラットフォーム手数料は米ドルで支払えるほか、サブスクリプションは$QNTで契約できると明記されている。

発表には、銀行の預金移転を$QNTの購入やロックアップに結びつける規則は記載されていない。ソフトウェアやサービスの販売によるQuantの収益は、ユーティリティトークンへの需要とは別の問題だ。

トークン化された銀行預金がQuantのソフトウェアを経由して計画中のRTP・CHIPSネットワークに流れる一方、$QNTの要件は公表されていないことを示すインフォグラフィック。

以前の製品説明は、Quantの事業のほかの領域における$QNTの役割を理解する手がかりとなる。Overledgerについて2022年に説明した内容では、この相互運用プラットフォーム上の取引は$QNTによって処理され、法人顧客向けには法定通貨での支払い方法も用意されているという。

Overledgerは異なる台帳を接続するQuantの技術であり、この説明は銀行ネットワークの選定より4年前のものだ。2026年の発表では、この実装に同トークンの仕組みが適用されるかどうかは明らかにされていない。

The Clearing Houseが9月に発表した内容によると、既存の電信送金、ACH、小切手画像、リアルタイム決済ネットワークでは、毎日2兆ドル超が清算・決済されている。

妥当なトークン需要の推定には、$QNTの利用に関するプロジェクト固有の規則、手数料または交換の仕組み、新ネットワークの予測取引量または実績取引量、そして誰がトークンを調達するのかについての明確さが必要となる。

これらの点に関する開示によって、$QNT需要への見通しは変わる可能性がある。それまでは、今回の選定は計画中の銀行インフラプロジェクトにおけるQuantの役割を裏付ける一方、将来の活動から$QNT需要に至る道筋は未解決のままだ。