米財務省は、イラン、北朝鮮、ロシアによる制裁逃れやサイバー犯罪、その他の違法行為に関連する少なくとも160億ドルを取り扱ったとして、暗号資産取引所MEXCを米国の金融システムから締め出す動きを進めている。
財務省の金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)は金曜日、ロシア資金洗浄対策法第9714条に基づき、この命令を出した。発効すれば、米国の金融機関は暗号資産の送金を含め、MEXCへの資金の送金とMEXCからの資金の受け取りを禁じられる。
財務省は、イランを世界の金融から締め出すため8月に開始したキャンペーン「オペレーション・エコノミック・アウトキャスト」の一環として、この措置を発表した。しかし、第9714条はロシアの違法金融に関与する外国機関に対してのみ適用できるため、この命令の正式な根拠はMEXCがロシア関連の取引を行ったとの疑惑となっている。
MEXCは、この規定に基づき標的となった暗号資産取引所の中で最大だ。これ以前に対象となった暗号資産関連企業には、2023年のBitzlatoと2024年のPM2BTCがあるが、いずれもはるかに規模が小さかった。
財務省によると、MEXCは9月時点で世界の暗号資産取引所上位20社に数えられ、1日あたり10億ドル超の取引を処理し、約50億ドルの準備資産を保有している。
FinCENは、MEXCが2021年5月から2026年5月までに、ロシアの制裁逃れに関連する約15億ドルを処理したと主張した。これには、制裁対象の暗号資産取引所Garantexとその後継であるGrinexが関与する取引も含まれ、6月にも確認された。
同機関はまた、イランの40を超える暗号資産取引所への直接送金とされる約10億ドルに加え、イラン中央銀行およびイスラム革命防衛隊に関連する2200万ドルを特定した。
先月、ロシアとベラルーシのユーザーへのサービスを停止すると発表したMEXCは、通常どおり運営を続ける中で命令を精査しており、マネーロンダリング対策と制裁管理について独立した審査を開始したと述べた。
この命令は、連邦官報への掲載から30日後に発効する。
