ベッセント氏の発言は、ドナルド・トランプ大統領の政権が暗号資産企業を米国内に呼び戻そうとする取り組みについて、より広範な根拠を示すものだった。デジタル資産を単なる金融市場ではなく、米国の経済的影響力を維持し得るインフラの一部として位置付けた。政権はすでにGENIUS法の成立を実現しており、同法は、米ドルなどの法定通貨に対して一定の価値を保つよう設計された暗号資産であるステーブルコインについて、連邦レベルの規制枠組みを定めた。
ベッセント氏は、現地通貨がインフレや急激な価値変動に直面している国々で米国通貨を利用しやすくすることで、ステーブルコインはドルの地位を強化し得ると主張した。
ステーブルコインの90%超は米ドルに裏付けられており、発行者は準備資産として米国債を保有することが多いと同氏は述べた。普及が進めば、こうした資産への需要が高まり、連邦政府にとって新たな資金調達源となる可能性がある。
「財務省にとって重要な資金調達源になると思います」とベッセント氏は述べた。
「新たな市場を開く」
ベッセント氏は、ステーブルコインは人々がすでに保有するドルに取って代わるだけだという見方に反論し、通貨の切り下げから貯蓄を守りたい新興市場の新たな利用者に届く可能性があると主張した。
「世界中で新たな市場を切り開いていると思います」と同氏は述べた。