この規則により、タイの個人投資家は国内上場の暗号資産ETFにアクセスできるようになる一方、国内ブローカーを通じた海外暗号資産ETFへの投資は、機関投資家と超富裕層に限定される。
タイ初の暗号資産ファンドは、取引開始前に規制当局の承認を得て、必要な保管および販売体制を整える必要がある。
香港が示す慎重な比較例
バターフィル氏は、主要な金融センターでさえ暗号資産ETFへの大規模な資金流入を集めるのに苦戦することがある例として、香港を挙げた。
香港は国際金融ハブとしての地位にもかかわらず、世界の暗号資産上場投資商品（ETP）の運用資産のうち、わずか0.42%を占めるにすぎないと同氏は述べた。
CoinSharesの9月下旬時点のデータによると、世界の暗号資産投資商品は1729億ドルの運用資産を保有し、そのうち香港分は7億3300万ドルだった。
タイ初の暗号資産ETFの立ち上げ時期は不透明
既存の投資手段がタイの新規ETFへの需要を抑える可能性があるとバターフィル氏は述べた。一部の投資家はすでに、海外ファンドや暗号資産の直接取引を通じてビットコインへのエクスポージャーを得ているためだ。
バターフィル氏がETF立ち上げの可能性を注視すべき企業として挙げたタイのMFC Asset Managementは、2024年にBitcoin ETF Tracker Fund（MBTCETF-UI）を立ち上げた。同ファンドは、運用資産で世界最大の現物ビットコインETFであるBlackRockのiShares Bitcoin Trust（IBIT）に投資している。
「したがって、国内ETFは新たな投資家を呼び込むか、乗り換えるだけの説得力ある理由を提示する必要がある」とバターフィル氏は述べた。
MFCのほか、バターフィル氏はETF発行元候補として注目すべき企業に$ONE Asset Managementを挙げた。2024年、$ONEは、ビットコインETF連動型ファンドの承認を受けたタイ初の資産運用会社となった。
バターフィル氏は、両社が国内上場の暗号資産ETFを立ち上げる計画があるのか、また最初の商品がいつ取引を開始する可能性があるのかについて、確認できていないと述べた。
Cointelegraphは、ETF立ち上げの可能性についてタイのSEC、$ONE Asset Management、MFC Asset Managementに問い合わせたが、記事公開時点までに回答は得られていなかった。