最新のSEC提出書類によると、Strategyは先週さらに485 BTCを3340万ドルで購入し、保有量は合計850,849 BTCとなった。評価額は約545億ドルとなる。
この世界最大の企業ビットコイン保有者は、アット・ザ・マーケット型の販売プログラムを通じたMSTR普通株の売却収入で購入資金を賄った。11月9日から11月15日にかけて、同社は200万株超のMSTR株を売却し、純収入2億4470万ドルを調達した。
Strategyはビットコイン購入に3340万ドルを充て、約230万株の優先株の買い戻しに2億630万ドルを支出した。残りの500万ドルはUSD Cashに振り向けた。STRCの買い戻し総額は2億2810万ドルで、そのうち2180万ドルは同社の現預金および短期投資から得た利息で賄われた。
11月15日時点で、同社は優先株の買い戻しに利用可能な枠を3億3220万ドル、MSTRの買い戻しに10億ドル残していた。
また、Strategyは同週に優先株の配当支払いのため、USDリザーブから1890万ドルを引き出した。11月15日時点で、同社のリザーブは47億5000万ドル、USD Cash残高は1億5120万ドルであった。さらにStrategyは12月のSTRCの年率配当率を12%に据え置き、同月の日次配当として合計1ドルを1株あたり宣言した。
Strategyのビットコイン含み損が98億ドルに、$BTCは1週間で14%下落
追跡データによると、暗号資産市場の売りが強まるなか、Strategyのビットコイン保有分には約98億ドルの含み損が積み上がっている。
この下落は、MSCIが同社を世界株式指数から除外する決定を下した波乱の週に続くものである。発表後、Strategyの株価は122ドルから約8.5%下落して111.60ドルとなり、その後の月曜の取引序盤でさらに8.5%下落した。
ビットコインは6万9000ドルを維持できず、週末には6万2000ドルまで下落した。執筆時点では約6万4200ドル付近で取引されており、過去7日間で14%下落している。
Strategyの最高経営責任者フォン・レ氏は、MSCIの決定の影響は限定的だと述べ、同社株のおよそ3%が同指数プロバイダーのベンチマークに連動していることを指摘した。
レ氏は今回の除外を「重要ではない」と評し、指数プロバイダーは市場参加者にとってどの投資が適切かを決める立場ではなく、独立した審判として行動すべきだと主張した。
