Solanaの開発者は、署名済みの取引を送信せずに数週間置いておける機能の廃止を望んでいる。これは、攻撃者が4月に取引プロトコルDriftから少なくとも2億7000万ドルを流出させる際に利用した仕組みだ。
通常のSolana取引にはすべて、最近のブロックにひも付いたブロックハッシュと呼ばれる印が付いており、ネットワークが200ミリ秒間隔でブロックを生成する現在、その有効期限は約30秒で切れる。この仕組みでは、durable nonceと呼ばれる機能が印を古くならないものに置き換えるため、今日署名した取引を翌月になっても処理できる。
カストディアンや取引所がこの猶予期間を必要とするのは、承認をエアギャップ環境のマシンで行うためだ。これはインターネットから切り離されたコンピューターを指す言葉で、署名をネットワークに送るのに30秒以上かかることがある。
この機能はDriftの攻撃者にも好都合だった。攻撃者はあらかじめ署名済みの承認を取得し、1週間以上それらの取引を保留した後、4月1日に使って取引プラットフォームから資金を空にした。Driftは後に、北朝鮮政府と関係のあるグループによる攻撃だと非難した。
この機能の廃止を提案するSIMD-0723は、Solanaの主要なバリデーターソフトウェアを手がける企業AnzaのGabe Rodriguezが11月5日に提出した。
「有効化後は、すべての取引に新しいブロックハッシュが必要になる」と提案書にはある。提案書はDriftに言及せず、代わりに長年にわたるバグを根拠として挙げている。その中には、「失敗した取引がブロックハッシュとnonceの両方の経路で処理され、メインネットが約4.5時間停止した」という2022年の事案も含まれる。
この草案は、Solana Foundationが10月に発表した計画に初めて日付を示したものでもある。
「この機能は2027-05-05より前にmainnet-betaで有効化されることはない」と提案書にはあり、ユーザーには「この提案の公開日である2026-11-05から数えて、少なくとも6カ月の移行期間」が与えられる。Foundationの廃止に関するページには今も「日付未定」と記載されており、代替機能の準備が整ってから6カ月の期間を数え始めるとしているため、期限はさらに先になる可能性がある。
何が変わるのか
影響の大半を受けるのは小規模なグループだ。6月のある計測期間では、durable nonceを使った取引はSolanaのトラフィックの約3%を占めた一方、全優先手数料の30%を支払っていた。優先手数料とは、先に処理してもらうためにユーザーが追加するチップのことだ。
研究者のMax Resnickのデータによると、そのうち97.5%を送信したのはわずか555アカウントだった。
Resnickの投稿は、これらのアカウントを誰が運用しているかは述べておらず、この機能が「durable nonceスパムに乗っ取られた」と説明している。提案書は、影響を受ける別のグループとしてカストディアンを挙げている。
