このキャンペーンでは、株式をトークン化する利点として、従来型株式を新たな投資家層に広げること、取引時間の拡大、流動性の向上、株主とのより直接的な関わりを挙げている。

「プロパガンダには事実で対抗します。そのため、発行体がトークン化を受け入れるべき理由を説明し、#TokenizationDoneRight の利点について話し合うために連絡を取るよう促す、WSJの1ページ広告も出しました」と、SecuritizeのCEO兼共同創業者、Carlos Domingo氏はXに投稿した。

Securitizeの広告は、10月24日土曜日に同じ新聞に反トークン化広告を掲載した対抗キャンペーンに対抗するものだ。その広告は、上場企業のCEOに対し、トークン化証券取引プラットフォーム（TSV）で自社株をトークン化することに異議を唱えるよう呼びかけていた。TSVは、これらの商品を分散型で取引できるようにするため、SECのイノベーション免除に従う取引所だ。

2021年に設立された非営利の市民団体、Common Sense Leadership Fund（501(c)(4)）が資金を提供したこの広告は、トークン化の取り組みで問題が起きた場合、CEOが責任を問われる可能性があると強調した。

Domingo氏はこの見方を誤解を招くものだとし、この広告は「米国でSEC規則に従って適切に行われ、規制された取引プラットフォームで取引されるトークン化」には当てはまらない懸念を持ち出したと述べた。

それでも、多くの企業が、暗号資産取引所OKXと、ニューヨーク証券取引所（NYSE）の所有者であるIntercontinental Exchange（ICE）の合弁事業で、TSVの1つとなるOKXICEに自社株を上場されることに異議を唱えている。これまでに、対象となった63社のうち38社が参加を辞退しており、Microsoft、Googleの親会社Alphabet、Intel、Oracle、IBM、Goldman Sachs、Wells Fargo、McDonald’s、Walmart、大手製薬会社Eli Lillyなどが含まれる。