ロシアの規制対象取引所は、早ければ11月22日に暗号資産取引の提供を開始する可能性がある。ただし、まずはロシア銀行とルールについて合意する必要がある。
この要件は重要だ。中央銀行は枠組みを承認したが、運用方法をめぐる協議は続いている。
この枠組みで実際に認められること
ロシア銀行は11月6日に新たな取引枠組みに署名し、法務省がこれを登録した。規制当局との調整を条件に、2026年11月22日に施行される予定だ。
この指令により、取引所は選定されたデジタル通貨の組織的な取引を実施できる。取引が初日から始まるかどうかは、報告、監視、価格設定の仕組みについて現在協議中の合意次第だ。
取引は同日中に、ナショナル・クリアリング・センターを通じて決済される見込みだ。正式な清算機関を通じて暗号資産取引を処理することで、監督下の金融システムに組み込まれる。これが今回の取り組みの中心的な目的のようだ。
個人投資家にはより厳しい制限
一般投資家には、別途、より厳格なルールが適用される。非適格投資家向けのルールは、取引所の枠組み開始の5日前にあたる11月17日に施行される予定だ。
こうした投資家は、登録された仲介業者を通じてのみ暗号資産を購入でき、事前に知識審査に合格しなければならない。
年間購入額は30万ルーブル、約3700ドルに制限される。購入できる資産はビットコイン、イーサ、USDTの3つのみだ。
1つの用途は引き続き全面的に禁止されている。商品やサービスの支払いに暗号資産を使うことは、追って通知があるまで禁止されたままだ。
大手銀行が参入に向けて準備
ロシア最大手の金融機関は、すでに参加に向けた準備を進めている。モスクワ取引所(MOEX)、ズベルバンク、VTBはいずれも、必要な運用インフラを整備している。
MOEXは2026年12月1日にパイロットプログラムを開始する計画だ。ズベルバンクも同日までに暗号資産取引を開始する見込みだ。
仲介業者の分野も急速に拡大している。登録済みの暗号資産交換サービス提供業者は、2026年10月6日から10月下旬にかけて4社から17社に増加した。
ロシアはどのようにここまで進んだのか
今回の最新ルールは、2026年9月1日に施行された連邦法第282-FZ号を土台としている。この法律は、ロシアの初期段階にある暗号資産市場に明確さと秩序をもたらすことを目的としていた。
一連の措置は段階的に進められてきた。9月に法律が成立し、10月に仲介業者の登録が増加、11月には個人投資家向けルールと取引所の枠組みが整備された。
これが意味すること
ロシアの個人投資家にとって、得るものと制約は明確だ。規制された取引所や知名度の高い銀行を通じて利用できる一方、支出上限が設けられ、試験に合格する必要があり、選べる資産は3つに限られる。
30万ルーブルの上限は、個人のエクスポージャーを小規模に保つために設けられている。
取引所にとって、11月22日は中央銀行との協議を終えた場合に限り、出発点となる。報告、監視、価格設定は些細な詳細ではない。こうした取引所で取引がどのように監視され、価格がどのように設定されるかを左右する。
仲介業者の数は注目に値する。提供業者が4社から17社に増えたことは、参加への関心を示している。
決済の禁止も3つ目の要因だ。暗号資産を日常の買い物に使えない一方で、ロシアのモデルでは、デジタル資産は支払いに使えるお金ではなく、監督下にある投資対象として扱われている。
