「Rippleは、ブロックチェーン技術と従来の金融システムをつなぐ取り組みに何年も費やしてきました。不動産は、そのインフラにとって自然な次の段階です。特に、決済に関わる他の人々全員に業務方法の変更を強いることなく、デジタル資産を使いたい買い手が増えている中ではそう言えます。」

以前の取引は、転換モデルが実際にどのように機能するかを示しています。同社が8月10日に報告したところによると、First American Titleの保険証券発行代理店は、買い手がCryptescrowの転換プロセスを利用した420万ドルの住宅購入を完了しました。同社のサービスは、対象となる取引への適用性を各自で評価する代理店向けに、任意で提供されています。

9月には、Cryptescrowは暗号資産取引所Krakenとの提携も発表し、高級物件や商業用不動産の購入に向けた取引インフラへのアクセスを確保しました。この取り決めでは、Krakenのプロ向け取引デスクを利用して大規模な転換を支援します。

Rippleのこれまでの不動産関連案件、ドバイの不動産トークンとステーブルコイン

Rippleの不動産分野への関与は、Cryptescrowとの提携以前にさかのぼり、ドバイのトークン化インフラ提供企業Ctrl Altとの取り組みもあります。2025年7月、両社はドバイ土地局のプロジェクト向けに発行された不動産権利証書のトークン化を支援するため、$XRP Ledger上での保管を支援する提携を結びました。

2月までに、ドバイの取り組みはトークン化された不動産の管理された二次取引へと進み、対象となる権利の再販売が可能になりました。このプロジェクトはデジタル形式の不動産所有記録と取引を扱う一方、Cryptescrowとの協業は、暗号資産を使って従来型の不動産購入資金を調達することに対応しています。

不動産以外では、RippleがBitsoと進める決済事業は、ステーブルコインを使ったドルとペソの流動性を対象としています。この取り組みは米国・メキシコ間の回廊における機関投資家向け決済に重点を置き、デジタル資産と従来の通貨を結びつける同社の取り組みを広げています。

Standard Charteredはこれとは別に、10月12日、$XRP Ledger上のRipple USD（RLUSD）の保管サービスを開始しました。対象となる機関は、同行のデジタル資産保管サービスを通じて、ドルに裏付けられたトークンを保管できます。