デジタル資産取引所Geminiの親会社Gemini Space Stationは、国際的な事業展開を縮小し、事業再編を続ける中、英国と欧州の事業をシンガポールを拠点とするステーブルコイン決済企業KASTに1000万ドル未満で売却したと、CoinDeskが木曜日に報じた。

Geminiは2月、英国、欧州連合(EU)、オーストラリアでの事業を縮小し、世界全体の従業員のおよそ25%を削減すると発表していた。今回の売却はその後に行われた。

キャメロン・ウィンクルボス氏とタイラー・ウィンクルボス氏が設立した同社は、経費削減と黒字化に向けた取り組みの中で、米国とシンガポールの事業を維持した。

KASTは、ステーブルコインを利用した口座、国際送金、決済カードを消費者や企業に提供している。Circleの元幹部ラーグラン・パティ氏が設立した同社は、3月にシリーズAの資金調達ラウンドで8000万ドルを調達した。このラウンドはQED InvestorsとLeft Lane Capitalが主導した。調達資金の一部は、ライセンス取得とコンプライアンス対応に充てられる予定だった。

Gemini、収益多様化に向けて予測市場と株式取引に進出

Geminiは、複数の商品を扱う暗号資産・金融市場プラットフォームへと自社を転換させている。従来の取引所事業が現物取引の低迷の影響を受ける中、予測市場、株式、規制対象のデリバティブへと事業を広げている。

同社はGemini Predictionsを通じてイベント契約を開始し、米国株とETFの手数料無料取引を導入した。また、関連会社Gemini Olympusがデリバティブ清算機関として運営するための規制当局の承認を得た。審査中の先物取引業者の申請が認められれば、規制対象の米国の暗号資産無期限先物も提供できるようになる可能性がある。

この事業拡大は、従来の取引所で取引が低迷し、サービスが収益に占める割合を高める中で行われている。Geminiの第2四半期の総収益は4550万ドルで、前年同期比37%増だった一方、サービス収益は149%増の2350万ドルだった。

暗号資産の取引量減少を反映し、取引所収益は38%減の1250万ドルとなった。サービス収益と利息収入は純収益の59%を占め、第1四半期の50%から上昇した。クレジットカード収益は231%増の1620万ドル、ステーキング収益は50%増の400万ドルだった。予測市場の収益は50万ドルで、取引高は前四半期比93%増となった。

Geminiは自社プラットフォーム以外にも販売網を広げ、こうした成長をさらに押し上げることを目指している。8月にはApex Fintech Solutionsと意向書を締結し、証券会社を通じて規制対象の暗号資産予測市場を提供する計画を示した。

提案されている取り決めの下では、Gemini Titanが暗号資産イベント契約を扱う唯一の規制対象取引所となる。