クレムリンの実力者は、高度な技術を紹介する展示会を視察中にこの発言をしたと、現地メディアが水曜日に報じた。

ウラジーミル・プーチン氏は政府当局者を招待し、さまざまな経済・社会分野にわたるロシアのソリューションを紹介するイベントに参加させた。

「デジタル通貨は世界中で発展しています。米国でも、ロシアでも、ほかの地域でもそうです。なぜアフリカ大陸がこのハイテクシステムを活用できないのでしょうか」と、同氏は修辞的に問いかけた。

ビジネスニュースメディアのPrimeとRBCが伝えたところによると、大統領は、自身が指しているものは「主権を有し、完全に独立した」システムでもあり、「誰もあなたを締め出すことはできない」と強調し、次のように説明した。

「現代の技術の観点からすれば、こうした取引を遮断することは単純に不可能です。できないのです。」

同氏が演説を行った相手の指導者たちは、10月28日から29日に開催された第3回ロシア・アフリカ首脳会議と経済・人道フォーラムに参加するため、ロシアの首都に到着した。

制裁がモスクワの暗号資産に対する姿勢を変えた

あらゆる兆候から判断すると、プーチン政権下のロシア自身も、法定通貨の領域における金融制限を回避するために暗号資産を活用してきた。

ウクライナ侵攻をめぐりここ数年で科された西側諸国の制裁により、ロシアが従来の国際金融にアクセスする能力は大きく制限された。

隣国との戦争が続く中、ロシア連邦を罰するために設けられた措置は、外国貿易の取引相手との決済能力に影響を及ぼした。

このことが、分散型暗号資産を含むデジタル資産に対するロシアの規制当局の、従来は保守的だった姿勢の変化を強く後押しした。

2025年5月、ロシア中央銀行（CBR）は暗号資産を基盤とするデリバティブの提供を承認した。この動きは、ビットコインやイーサリアムのようなコインをさらに認めていくための土台となった。

2026年7月、ロシアの二院制議会は「デジタル通貨およびデジタル権利に関する」法案を可決した。同法案は8月にプーチン大統領の署名を受けて法律となり、9月1日に施行された。

この枠組みは暗号資産への投資と取引を合法化する。ロシア国内でのコイン決済は禁止する一方、国境を越えた決済で暗号資産をより広く利用するための条件を整える。

施行前は、こうした取引はCBRの厳しい監督下にある限定的な「実験的法制度」の下でのみ可能で、参加者も一部に限られていた。

しかし、新たな法律により、一定の規制基準を満たせば、外国貿易に携わるより幅広い事業体が、海外の取引相手とこの種の取引を合法的に行えるようになった。

ロシアの暗号資産決済、取引量の拡大が見込まれる

プーチン氏自身の暗号資産に対する評価も、時とともに変化してきた。2021年のインタビューでは、将来的な決済手段としての可能性や、価値の保存手段となる可能性も認めていた。

しかし当時、同氏は懐疑的な見方も示し、米CNBCに対し、国際契約の通貨単位として暗号資産を使うのはまだ時期尚早だと述べた。特にエネルギーなどの分野ではそうだとした。

それ以降、ロシア連邦は独自のデジタルルーブルも開発しており、その段階的な導入も9月に始まった。CBRは、国境を越えた利用の選択肢を検討していることを認めている。

モスクワの財務省は、「デジタル通貨」法の施行前、暗号資産を使った外国貿易決済はロシアの総取引量の1～3％、金額にして約6000億ドルを占めていたと推計している。

RBCは報道の中で、包括的な枠組みによって企業のこの手段への関心が高まる可能性が高いとし、議会金融市場委員会のアナトリー・アクサコフ委員長の発言を引き合いに出した。