実世界資産を扱う企業でPlumeとして事業を展開するKimber Labsは、「実際の」米国資産をブロックチェーン上に載せる競争で、規制面の一歩を踏み出したと述べた。
その関連会社であるKimber Digital Securities(KDS)は、証券取引委員会(SEC)への登録と、金融業規制機構(Finra)からの会員資格承認を取得し、ブローカーディーラーとなった。
火曜日にCoinDeskが共有を受けた発表によると、これらの承認により、顧客に代わって証券を売買できるようになる。
実際には、このプラットフォームは暗号資産で一般的な合成の「ラップトークン」を介さず、米国の金融市場インフラの基盤に直接つながる。これにより、デジタルトークンに従来の投資商品と同じ法的権利、配当、議決権が与えられる。
DTCへのアクセス
登録により、KDSの顧客は米国市場の中央証券保管機関である預託信託会社(DTC)を利用できるようになる。発表によると、同社は100兆ドルを超える資産を保管しているという。
同社は、「投資家は、DTCにすでに記録されている帳簿記載上の権利を維持しながら、対象となる株式、ETF、債券を自己管理型ウォレットで保有できるようになる」と述べた。
トークンは、配当、議決権、原資産に対する直接的な請求権など、従来の資産と同じ権利を伴う権利を表す。
言い換えれば、この登録によって、従来の米国市場インフラがパブリックEVM(イーサリアム互換)ブロックチェーンに直接持ち込まれる。KDSのローンチ後、ユーザーは米国の金融資産に対するデジタル上の権利を自己管理型ウォレットで直接保有できるようになる。
同社は、「DTC上の権利によって、これらのトークンには、ほとんどのオンチェーン資産に欠けているもの、つまり実際の米国株式、ETF、債券資産に対する、決済済みで公認された請求権が備わる」と述べた。
想定する対象は、ステーブルコインのユーザー、つまり米ドルなどの外部の基準に価値が連動するデジタルトークンのユーザーだ。米国のステーブルコイン規則であるGENIUS法が施行されるなか、KDSはステーブルコインアプリが顧客に「米国の主要な資産運用会社が運用するファンドのトークン化された持ち分を含む、SECの規制下にある利回り商品へのアクセス」を提供できるようにする。
「ステーブルコインは、新しい世代をオンチェーンに呼び込んでいる」と、PlumeのCEO兼共同創業者であるChris Yinは発表で述べた。「彼らをそこにつなぎとめるのは、利回りと、完全な規制上の保護を備えた実際の投資機会へのアクセスだ。当社のブローカーディーラーは、そうしたユーザーをオンチェーンにつなぎとめる手段であり、また、私たちが支えるためのインフラを何年もかけて構築してきた、新たなオンチェーン資本市場へ米国の投資家を結びつける手段でもある。」
