これにより、チームが10月1日のローンチ計画で示した見通しが変わった。同計画では、トークンの譲渡はローンチ後の第4段階に割り当てられ、「十分な期間が経過した後」に可能になるとしていた。日付は示されておらず、当初は取引への参加を促し、オンチェーンの混雑を緩和するための制限だと説明していた。

PAPERの空売りをチームが懸念する理由

PapertradeはHyperliquidのスマートコントラクトネットワークであるHyperEVM上で稼働している。同社のドキュメントによると、取引はユーザーの累積損失で資金が供給される流動性プールを通じて決済され、価格はHyperliquidのオーダーブックから取得する。取引をHyperliquid自体で行うわけではない。

チームは、PAPERの無期限先物は「資金の支払い能力に対するレバレッジをかけた賭け」になると主張した。攻撃者は、Papertradeが使う価格を操作して得る利益と、PAPERのショートポジションから得る利益を組み合わせ、資金だけを狙う場合を上回る見返りを得られる可能性がある。チームによると、Papertradeは自社の資金には上限を設けられるが、外部のデリバティブ取引へのエクスポージャーは管理できない。

チームが示した仮定の例では、1000万ドルの資金を攻撃するために1500万ドルを費やすと損失になる。PAPERのショートエクスポージャーを1000万ドル加えれば、同じ攻撃で利益を上げられる可能性がある。これらの数字はリスクに関する主張を説明するもので、報告された攻撃を示すものではない。

トークンの譲渡が制限されているにもかかわらず、PAPERのデリバティブはすでに提供されている。Asterは月曜日、最大3倍のレバレッジをかけられるPAPERのローンチ前無期限先物を開始したと発表した。MNXは10月18日、3倍のレバレッジをかけられるPAPERのプレマーケット先物を発表した。これらの契約は、保有者のPAPER残高を譲渡または売却することとは別のものだ。

同じPapertradeの声明では、発行方法を変更する計画についても説明された。チームによると、この変更により、より最近のユーザーを優遇する形で、以前からのPAPER保有者の持ち分が段階的に希薄化し、トークンは取引リベートの仕組みに近づくという。チームは、翌日中に完全なドキュメントを公開し、コントラクトのアップグレードがタイムロックに入った時点で告知すると述べた。最終的なセキュリティチェックを条件に、その時点から24時間後に有効化する予定だという。