韓国与党、暗号資産課税の延期を正式に要請
韓国の与党である「共に民主党」は、2027年1月1日に開始予定の暗号資産所得課税を延期するよう政府に正式に要請したと、ソウルで開かれた指導部会議で党首のキム・ミンソク氏が述べた。News1が報じた。 キム氏は、市場の枠組みを定める「デジタル資産基本法」をまず制定し、企業や投資家が適応する時間を与えるべきだと述べた。Seoul Shinmunによると、党内で議論されている主な案は2年間の延期で、その場合の開始時期は2029年になる。同氏の発言では、代替となる日付は示されなかった。 この要請だけでは、投資家の納税義務は変わらない。国税庁の現行ガイダンスでは、2027年1月1日から暗号資産の売却と貸付による課税が規定されている。さらに延期するには、所得税法の改正が必要となる。 MoneyTodayが伝えた会議の内容によると、キム氏は政府と暗号資産事業者との協議を経て党の立場に至ったと述べ、課税の原則、国内産業の状況、利用者間の公平性を考慮したという。同氏は、延期期間を明確に定めるほか、海外取引情報の準備、コンピュータシステムの試験、納税者向けの案内を進めると約束した。 今回の正式要請は、キム氏が10月28日の与党・政府会議でまだ未決着の論点として提示していた議論を前進させるものだ。公表された発言で同氏は、デジタル資産基本法がまだ制定されていないことや、税務インフラの整備状況、国内と海外の取引所利用者の不平等な扱いが、実施の延期を正当化するかどうかに疑問を呈していた。 延期法案が変えること 議員のパク・ミンギュ氏が10月16日に提出した法案は、2029年を単純に法律に書き込むのではなく、課税開始を国際的な情報交換と連動させるものだ。その条文では、関連する国際税務の規定に基づいて暗号資産の取引情報が初めて交換された年の翌々年1月1日を開始日としている。 提案者らは、海外の記録が不十分なままだと、執行が国内の取引所利用者に集中しかねないと主張している。また、この提案では既存保有分の取得原価の計算に用いる評価基準日も動かすほか、課税開始日に合わせて取引所の取引報告に関する規定も変更するとしている。 現行の制度では、国内居住の投資家は年間250万ウォンの控除を受け、残りの純暗号資産所得に20%の国税所得税率が適用される。税務当局によると、年間の損益は合算され、所得は翌年の5月に申告する。 直近で成立した延期は2024年12月の改正によるもので、施行を2年間遅らせた。The Defiantは以前、その延期の背景にある政治的合意を報じていた。別の改正が可決されるまでは、最初の課税年度は2027年のままで、税務当局の申告スケジュールに基づき申告期限は2028年5月となる。
