6団体は大きな要望を1つ掲げている。デジタル商品に関する分類を、解釈指針から、提案中の「暗号資産規制」枠組みの原則へと変更するようSECに求めている。 6団体は、デジタル商品の分類をSECにできる限り明確にしてほしいと望んでいる。明確さが欠けているため、開発者や市場参加者は証券法が自分たちに適用されるかどうか、推測し続けることになると主張している。 要望の上位にはステーキングと二次取引 書簡はデジタル商品の分類だけにとどまらない。証券法がデジタル資産の流通市場での取引やステーキング、分散型ネットワークに関連するその他の活動にどう影響するかについて、より明確なルールを求めている。 SECが質問を受けるのは今回が初めてではない。SECは3月、CFTCと共同で公表した文書の中で、暗号資産を5つのグループに分類した。グループは、デジタル商品、デジタルコレクティブル、デジタルツール、ステーブルコイン、デジタル証券だ。 この文書には「プロトコルマイニング」と「プロトコルステーキング」、ステーキング受領トークンの取り扱いに関する項目も含まれていた。6団体は、統一的な解釈を示して混乱を避けるため、これらの考え方を法的枠組みに盛り込むよう求めている。 ウォール街とDeFi団体が対立する意見を提出 SECが提案した枠組みには、8月の導入から2カ月で100件を超える意見が寄せられた。暗号資産企業、業界団体、ウォール街の機関はいずれも意見を表明した。 この提案は、トークンの募集に登録免除を設けることを目指している。スタートアップ向けの免除は最大500万ドルの募集に適用され、資金調達向けの免除は12カ月間で最大7500万ドルを対象とする。 Hyperliquid Policy Centerは、エアドロップの扱いを変更するよう主張したものの、草案を支持した。HPCは、対価を伴わない無償提供は証券取引に該当しないと考えているため、この主張を行った。 Alternative Investment Management Associationは投資家の法的権利を明確にする改訂を求めた。一方、Securities Industry and Financial Markets Associationは、9月に発効し、トークン化株式のオンチェーン取引への道を開いた、別枠の5年間の「イノベーション免除」に焦点を当てた。 FCA、2つの意見募集でDeFi企業に注意を促す 英国の金融行動監視機構(FCA)も規制に向けた動きを見せ、2026年10月21日に2つの意見募集を開始した。 最初の意見募集であるGC26/7は、分散型金融を利用する規制対象企業向けのガイダンスを取り上げ、特に業務のレジリエンス、金融犯罪、マネーロンダリング規則に焦点を当てている。 2つ目のCP26/36は、法改正に伴い暗号資産規制の対象から最近除外された事項に特に重点を置いている。 FCAの見解では、DeFiに関する文書は新たな政策を設けるものではなく、現行の規則や規制を明確にするものだという。2つの意見募集は2026年11月18日に締め切られる予定で、最終ガイダンスは翌年1月に公表する計画だ。 2000年金融サービス市場法(暗号資産)規則2026によって導入される、より広範な制度は2027年10月25日に施行される。企業は2026年9月30日から申請を開始でき、提出期限は2027年2月28日となっている。