オクラホマ州を拠点とするOld Glory Bankは、今後提供するデジタルバンキングプラットフォームに$XRP取引を追加し、暗号資産とドルの交換を可能にする計画を示した。しかし、合併の失敗と規制上の資本要件により、この計画は大きな障害に直面している。

暗号資産統合の計画と初期のデジタル資産サポート

同行は、資本基盤の強化が期待されていた合併計画を断念した後、Next Gen Bankingプラットフォームを2027年初めに開始することを目指している。Old Glory Bankは、顧客の暗号資産ウォレットを従来型の銀行口座に直接連携し、対象となるデジタル資産を米ドルに交換できるようにする計画だ。

同行の公式暗号資産FAQによると、$XRPとBitcoinはサービス開始時にはサポートされないが、後日対応する予定だ。プラットフォームは当初、デジタル資産サービスの対象をEthereum、Polygon、PulseChainに絞る。$XRP取引が利用可能になる確定日は設定されていない。

同行のより広範な戦略には「Freedom Offramp」が含まれる。この機能により、顧客は対応する暗号資産を指定されたアドレスに送ることができる。その後、資産はドルに交換され、ユーザーの口座に直接入金される。

Old Glory Bankはまた、顧客の銀行口座残高とブロックチェーンネットワーク間の送金を簡素化することを目的とした、ドル連動型ステーブルコインOGUSDの計画も発表した。

ユーザーはプラットフォーム上でデジタルウォレットの残高を確認できるようになるが、それだけで、サービス開始時に銀行プラットフォームを通じてデジタル資産を交換、引き出し、または送金できるとは限らない。

Rippleの決済網、製品のスケジュール、提供開始の延期

Old Glory Bankは、$XRP取引の処理にRippleの決済網を検討していると述べたが、Rippleとの正式な合意は公表されておらず、全面的な運用開始も確認されていない。機関投資家向けの$XRP決済の統合には、さまざまな技術的な仕組みや仲介業者、決済プロセスが関わる可能性がある。

ミニ用語集:Rippleの決済網とは、$XRPなどのデジタル資産を使ったリアルタイムの国際間または国内取引を促進するためにRippleが提供する、ブロックチェーンベースの決済・清算ソリューション群を指す。

当初の2026年の開始目標は、特別買収目的会社であるDigital Asset Acquisition Corp.との合併案に結びついていた。この合併が実現すれば、Old Glory Bankは資金を調達し、デジタル資産関連の取り組みを拡大できるはずだった。

8月13日付のSEC提出書類によると、両者は取引を終了することで相互に合意した。Old Glory Bankは11月12日、連邦準備制度が合併を阻止し、暗号資産関連の計画をその理由として挙げたと述べた。ただし、これは同行側の説明であり、規制関連文書はその理由を独立に確認していない。

同行は11月12日の声明で、合併の破談について「当行のデジタル資産計画に関連する規制上の懸念」が原因だったとし、2027年第1四半期を目標とするプラットフォームの開始を支えるため、代替資金の調達を目指す意向を強調した。

FDICによる資本不足の認定と規制上の影響

10月のFDIC提出書類によると、Old Glory Bankのレバレッジ資本比率は6月30日時点で2.69%に低下していた。FDICはその後、同行を著しい資本不足と分類し、資産の増加、資本の分配、新規事業への取り組みを制限する措置を発動した。

同行は現在、デジタルバンキングプラットフォームを開始する前に、資本基盤の安定化と新たな資金の確保に取り組んでいる。

10月の提出書類は規制監督の強化に言及し、同行がレバレッジ比率を規制上の基準を上回る水準まで改善するまで、「資産の増加や資本の分配を含む活動」に制限が適用されると記していた。

ブロックチェーン決済を従来型の銀行業務に統合する動きは、よりシームレスなデジタル資産サービスを顧客に提供しようとする業界全体の流れを反映している。国際間のブロックチェーンベースの決済を専門とするRippleは、米国の銀行インフラを拡大し、ステーブルコインの発行を既存の金融システムにつなぐ機関投資家向けサービスを開始した。

$XRP Ledgerを使ったこれまでの実証プロジェクトでは、トークン化された資産を従来型の銀行決済につなぐ技術的な実現可能性が示されている。しかし、銀行がこうしたシステムを採用しても、必ずしも$XRP自体の需要が大幅に増加するわけではない。