9月を通じて売り圧力は和らぎ、利益が出ているビットコイン供給量の割合は約69%に上昇した。
しかし、10月にはETF資金フローがマイナスに転じ、需要をめぐる不透明感が浮き彫りになった。
Nexoの見通しは、10月28日の連邦準備制度理事会(FRB)の決定をデジタル資産にとっての重要なイベントと位置づけた。金利据え置きは市場を支える可能性がある一方、利上げとなれば見通しはより慎重になるとしている。
FRBの政策と米国債利回りがビットコインの見通しを左右
金利は、ビットコインの短期的な見通しを左右する中心的な要因であり続けている。
Nexoは、約5.6%となっていた米国30年債利回りを、暗号資産にとって逆風となる可能性のある要因として挙げた。
国債利回りが上昇すると、ビットコインに比べて安全資産の魅力が高まる可能性がある。
インフレ指標も見通しに不確実性を加えている。
報告書によると、9月の消費者物価指数は前年同月比3.7%上昇し、コアインフレ率は2.6%に達した。
この数値を受け、市場ではFRBが再び利上げするとの予想が強まった。
CME FedWatchに基づくと、10月15日時点で市場が織り込むFRBの金利据え置き確率は68%だった。
利上げの確率は約32%で、インフレ報告後にほぼ54%まで上昇していた。
Nexoは、第4四半期のビットコインについて3つのシナリオを示した。
強気シナリオでは、インフレの鈍化、FRBの金利据え置き、米国債利回りの安定、ETFへの資金流入再開によって、ビットコインが8万2000ドルを上回る水準まで回復し、8万8000から9万のレンジを試す可能性がある。
その後、暗号資産は10万5000から11万に向けて上昇する可能性がある。
もみ合いシナリオでは、経済指標がまちまちで、FRBが金利を据え置いて12月の政策が不透明なままとなれば、ビットコインは365日移動平均の約7万8000ドルから8万8000から9万の水準の間で取引され続ける可能性がある。
より厳しい結果としては、インフレの高止まり、FRBのタカ派姿勢、長期金利の上昇が考えられる。
その場合、ETFからの資金流出再開と、週次終値が8万2000ドルを下回る状態がさらに続くことで、ビットコインは8万ドルを割り込み、365日移動平均に向かう可能性がある。
ビットコイン、保有者の取得原価が集中する重要な価格帯に直面
Nexoの分析によると、ビットコインの回復によって、投資家の取得原価が集中する重要な価格帯に再び入った。
暗号資産はその水準を10カ月間下回った後、9月に365日移動平均を回復した。
しかし報告書は、市場が主要な投資家グループの平均購入価格に近い水準に戻ったのは、ごく最近にすぎないと指摘した。
米国の現物ビットコインETF保有者の平均取得原価は、ビットコインあたり約8万2300ドルだった。
暗号資産は10月8日、12日、14日にこの水準を下回って引けており、8万2000ドル付近は注目すべき重要な水準となっている。
市場全体では、利益が出ているビットコイン供給量の割合は約69%で、6月の安値時の46%から上昇した。
Nexoは、供給量の12%に相当する投資家の取得原価が、8万1000ドルから8万8000ドルの間に集中していると指摘した。
ビットコインがこの価格帯を取引するなか、この集中が価格変動に影響する可能性がある。
報告書はまた、取得原価が8万8000ドルから9万5000ドルの間にある供給量は、わずか約5%にすぎないと指摘した。
Glassnodeの指標によると、ビットコインは約5万3900ドルの推定実現価格を上回って推移した。この価格は、すべてのコインの平均取得原価を表す。
JPMorganが推定したビットコインのマイニング生産コストは約8万5000ドルだったが、暗号資産は9月下旬にこの水準を上回った後、最近では再び下回って取引された。
決算と年末のポジション調整が変動性をもたらす可能性
Nexoは、企業決算と年末のポートフォリオ調整も、市場を動かす可能性のある材料として挙げた。
米国の主要テクノロジー企業と、ビットコインを保有する企業として最大のStrategyの第3四半期決算は、10月下旬に発表される見通しだった。
テクノロジー企業の決算は投資家全体のリスク選好に影響する可能性があり、Strategyの決算はビットコインに対する企業の需要を知る手がかりとなる可能性がある。
12月は通常、取引高が落ち着く時期だが、変動性がさらに高まる可能性がある。
月後半にはポートフォリオのリバランスや年末の報告に伴ってポジションが動く可能性があり、12月26日から1月1日までの流動性の薄さが価格変動を増幅させる可能性がある。
総じて、Nexoの見通しは、ビットコインの第4四半期のパフォーマンスが、マクロ経済状況、ETF需要、投資家のポジション取りの相互作用に左右されることを示唆している。
回復によって市場構造は改善したものの、インフレとFRBの政策決定は依然として主要なリスクとなっている。
