2021年のトークン化株式

Perpetualsによると、同社の創業チームは2021年に初の規制当局承認済みトークン化株式を作り、Binance、FTX、Bittrexはこれを利用して昼夜を問わない株式取引を提供した。また、Coinbase、Airbnb、RobinhoodのIPO前契約も提供した。最高経営責任者のPatrick Gruhnは、以前FTX Europeを率いていた。同社のウェブサイトでは、創業者に「FTX Europeの元責任者」が含まれると説明している。

「Perpetualsのチームは長年、トークン化の先駆者であり、米国への事業拡大により、当社のプラットフォームと豊富な専門知識をさらに活用できます」と、Gruhnは発表で述べた。この発表文に、ほかの引用はない。

プラットフォームを支える仕組み

米国での計画は、既存の欧州トークン化プラットフォームを基盤としている。Perpetualsの技術は、MiFID II、MiCA、DORA、EMIRの下で運営されるEU認可の多角的取引施設、PM MTF Ltdに利用されており、同社はパートナー向けにホワイトラベルの取引サービスも販売している。

今回の発表に先立ち、同社はDatavault AIと、3億ドルを超える現物商品をトークン化する契約を結んでいる。消費者向け製品のUpsideOnlyは、ユーザーが「決して損をせず」、自己資金をリスクにさらさずに取引利益を分配される取引・予測プラットフォームとして宣伝されている。発表文はこの主張を記しているものの、その仕組みは説明しておらず、同社には製品の資金調達方法について問い合わせが寄せられている。

Perpetualsによると、同社のプラットフォーム上のトークン化株式は、昼夜を問わない取引、ほぼ即時の決済、分割保有に対応し、保有者は配当権と議決権を維持するという。発表文では、トークンをどのブロックチェーン上で発行するのか、原株を誰が保管するのか、議決権をどのように行使するのかは明らかにされていない。これらの質問は同社の報道窓口に送られている。

SECは、条件をめぐる業界からの反発を受け、適用除外を発行する前にその決定を遅らせ、適用範囲を狭めた。