しかし、この広告はいくつかの重要な違いを曖昧にしている。SECの免除措置により、規制上の条件のもとで特定のトークン化株式取引への道が開かれている一方で、「規制されていない取引所」について広く警告している。また、合成株式トラッカーに関連するリスクと、実際の有価証券をブロックチェーン上で表現したものに関する懸念をひとまとめにしている。
企業が第三者のトークン化有価証券取引所による自社有価証券のデジタル資産版の作成を拒否できるのは、その第三者から、企業の有価証券をトークン化する意向を記した通知が届いた場合に限られる。
VertaloのCEO、デイブ・ヘンドリックス氏はCoinDeskにメールで、取引所は連絡先情報を添えて通知を送付する必要があり、30日間の期間はその通知が届いた後に始まると述べた。別の企業の有価証券をトークン化しているとウェブサイトで表明するトークン化有価証券取引所は、実際には、その意向を記した文書をその企業に送ったと言っていることになる。
このキャンペーンの背後にいるのは誰か？
この広告の費用を負担したのは、バージニア州アーリントンを拠点とする保守寄りの非営利団体、Common Sense Leadership Fundだった。同団体は501(c)(4)として組織されており、社会福祉に重点を置く非課税団体であることを意味する。最終的に誰がキャンペーンに資金を提供したのかは、依然として不明だ。CoinDeskが同団体に関連する電話番号に電話したが、誰も応答しなかった。
Galaxyのリサーチ責任者、アレックス・ソーン氏は水曜日、Xへの投稿で、同団体が以前、証券業界・金融市場協会（SIFMA）を顧客として掲載していたと指摘した。SIFMAは証券会社や資産運用会社を代表する団体だ。