ビットコインを直接保有するか、カストディアンを利用するかという選択は、デジタル資産に関して同氏が提案する5つの権利の1つだ。セイラー氏は、保有者が自ら資産を保管するか、事業者を選べるようにすべきだと述べている。同氏の見解では、銀行サービスの選択肢が増えれば、所有権を保ちながら金融サービスも利用したい顧客にとって、ビットコインがより有用になるという。
銀行規則の見直しを求める理由
銀行は、顧客の資産を保管する場合、それを担保に融資する場合、あるいは自らのバランスシートに載せるために購入する場合で、それぞれ異なるリスクに直面する。セイラー氏は、規制ではこうした活動を個別に扱うべきだと主張する。同氏は、ビットコイン関連サービスを不必要に難しくしていると考える会計、監督、資本に関する規則の見直しを求めている。
一例として同氏が挙げるのは、バーゼル規制枠組みにおけるグループ2bの暗号資産エクスポージャーに対する1250%のリスクウェイトだ。このカテゴリーは、同枠組みの分類条件とヘッジの認識基準を満たさない暗号資産を対象とする。リスクウェイトは、エクスポージャーに対して銀行がどれだけの資本を保有しなければならないかに影響するものであり、顧客向け融資にかかる1250%の税金や手数料ではない。この分類が対象とするのは特定の銀行エクスポージャーであり、あらゆるカストディ契約やビットコイン担保融資を一律に規制するものと解釈すべきではない。
セイラー氏は、要件を定める際に、政策立案者が活動の内容と実際のリスクを評価することを望んでいる。同氏の提案は、銀行が担保を評価し、顧客資産を保護し、損失を管理する必要性をなくすものではない。同氏が求めているのは、商業的に実行可能だと考える規制上の道筋だ。
保険と次なる機関投資家の活用
セイラー氏によると、保険会社もデジタル資本をバランスシートや商品に組み入れる現実的な方法を持つべきだ。この提案は、保険会社が何を保有したり提供したりすることを認められるべきかに関するものであり、銀行のカストディや融資に関する規則の要請とは別のものだ。同氏は、競争によってビットコイン保有者が利用できるサービスが改善する可能性があると主張している。
同氏がより広く掲げるデジタル信用構想も、ビットコインを単なる保有資産として扱うのではなく、融資市場に位置づけてきた。9月26日のエッセイでは、カストディと信用供与の道筋を整える役割を、プロジェクト資金と銀行規制当局に担わせている。そうした道筋によって、機関がどのように参加できるか、またどのリスクを負うかが決まる。
セイラー氏の主張の根底にあるのは、アクセスだ。より多くの機関がカストディや融資を提供できれば、保有者は条件を比較し、ビットコインを先に売却せずに担保として活用できるかもしれない。その市場が拡大するかどうかは、採用される規則と、機関が提供するサービス次第となる。
