米国の規制当局が米国の金融システムへのアクセスを断つ措置に動く中、暗号資産取引所MEXCでは1億2600万ドルの純流出が発生した。

この出金は、財務省の金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)が11月6日に執行措置を講じたのと時期を同じくしていた。FinCENは、制裁回避、テロ資金供与、サイバー犯罪に関連する167億ドルの取引を取引所が助長したと非難した。

DeFiLlamaのデータによると、発表をまたぐ24時間に1億2603万ドルの純流出があった一方、取引所は追跡対象の資産を約43億5300万ドル保有していた。

これらは監視対象ウォレットを通じた純移動を示すもので、すべての出金が発表後に行われたと立証するものではなく、取引所が顧客に対する債務を履行するのに十分な資産を有しているかどうかを示すものでもない。

米国が違法取引数十億ドルを明らかにする中、MEXCはユーザーに安心を呼びかける

MEXCは財務状況への懸念を抑えようと動き、顧客資金は安全であり、取引、入金、出金の各サービスは通常通り運営されていると強調した。

取引所は公式声明で、財務省の命令について法務チームとコンプライアンスチームが検討しており、マネーロンダリング対策と制裁に関する管理体制の独立した検証を開始したと述べた。

同社は次のように説明した。

「提起された懸念を深刻に受け止めており、FinCENをはじめ、世界各地のその他の関係規制当局および管轄当局と建設的に対話する意向です。」

CEOのVugar Usiも、ユーザーの間で懸念が広がった後、この命令の影響を明確にしようとした。

「いくつかの誤解が広まっています」とUsiは述べ、制限の対象は米国の金融機関が関わる取引であり、取引所の世界全体での事業ではないと強調した。

同氏はさらに次のように述べた。

「この命令自体は、MEXCが保有する資産を凍結または差し押さえるものではありません。ユーザーは通常通り取引できます。」

Usiは問題が解決されるとの自信を示し、規制当局との協議が進む中、取引所は顧客への情報提供を続けると述べた。

この対応に先立つ大規模な調査では、制裁対象地域の顧客にはサービスを提供しないという同取引所の方針にもかかわらず、コンプライアンス管理に重大な不備が見つかった。

FinCENは24ページに及ぶ命令で、MEXCが2021年5月から2026年5月の間に、ロシアの制裁回避ネットワークやイラン関連団体に関わる取引を含め、違法の可能性が高い活動を約167億ドル助長したと述べた。

約15億ドルは、ロシアの制裁回避に直接または間接に関与しており、そのうち2億3200万ドルは制裁対象団体との直接取引だった。

FinCENは、Garantexが関与する約1億2900万ドルの取引と、ロシアの取引所が西側当局から制裁を受けた後のGrinexが関与するさらに410万ドルの取引を特定した。

同機関によると、MEXCは2026年6月になっても両取引所との取引を続けていた。

調査担当者はまた、イランとの関連がある18億7000万ドル超の取引を特定した。これには、40を超えるイランの暗号資産取引所が関わる約10億ドルの直接送金が含まれる。

さらに2200万ドルは、イラン中央銀行およびイスラム革命防衛隊と関わっており、その中にはコッズ部隊も含まれていた。

別途、同機関は違法なサイバー犯罪者が関与する少なくとも19億9000万ドルを特定した。これには、ランサムウェアへの支払いと疑われる3790万ドル超が含まれる。

スコット・ベッセント財務長官は、この執行措置について、制裁対象者が利用する金融経路を制限するワシントンのより広範な取り組みの一環と位置づけ、次のように述べた。

「イラン政権を支持するか、米国の金融システムを利用できるかのどちらかです。」

この命令は、連邦官報への掲載から30日後に発効し、対象となる米国の金融機関が、暗号資産の送金を含め、MEXCが関わる資金を送金または受領することを禁じる。

期限は定められていないが、FinCENには適用除外を認める権限がある。

この制限によってMEXCの国際事業が停止するわけでも、顧客資産が自動的に凍結されるわけでもないが、米国の規制制度下で事業を行う銀行、金融仲介業者、流動性提供者との関係が複雑になる可能性がある。

米国の金融取引遮断措置、MEXCの1兆ドル規模の取引事業を脅かす

米国の執行措置は、規制当局の監視が強まる中でMEXCが複数の国際市場から撤退する一方、取引事業を拡大し続ける時期に行われた。

CryptoSlateが10月30日に報じたように、同取引所はコンプライアンス上の懸念に対処する取り組みの一環として、フランス、オランダ、ロシア、ベラルーシからの撤退を発表した。

今回の米国の介入がこうした後退に加わり、暗号資産取引を越えて従来型金融市場へ事業を広げるというMEXCの構想を複雑にする可能性がある。

規制圧力が強まる一方で、取引所の市場での存在感は高まっている。

TokenInsightの報告書によると、MEXCは2026年第3四半期に1兆690億ドルの取引高を処理し、調査対象の取引所の中で4位となった。

全体の市場シェアは8.91%に達し、前四半期から0.38パーセントポイント上昇した。

MEXCは、従来型金融資産に連動するデリバティブでもシェアを伸ばし、四半期中に商品先物の無期限契約で860億ドルを処理した。市場シェアは17.43%となり、Binanceに次ぐ2位だった。

これらの数字は、MEXCが世界の金融市場での存在感を広げようとするなか、規制をめぐる不確実性の高まりにさらされている取引事業の規模を浮き彫りにしている。

FinCENの命令はMEXCの国際的な運営を禁じるものではないが、米国の管轄下にある銀行、流動性プロバイダー、その他の仲介業者との関係に支障をきたす可能性がある。

その支障の程度は明らかでない。MEXCは、取引活動や流動性のうち、禁止措置の対象となる機関にどの程度依存しているかを公表していないためだ。

直近の試金石となるのは、制限措置の発効時だ。特に、米当局が指摘したコンプライアンス上の不備に対処しながら、既存の金融機関との関係を維持できるかが焦点となる。