MEXC Globalの創業者Vugar Usi氏は、暗号資産取引所が米国で直面するブラックリスト指定を回避するため、争う用意があることを示した。

米国による遮断までの1カ月間のカウントダウンは、金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)が11月6日、ロシア資金洗浄対策法第9714条に基づく命令を出したことで始まった。30日の期限は、命令が連邦官報に掲載された日から起算される。

MEXCはFinCENの命令にどう対応しているのか

Usi氏は30日間の猶予を使い、米国当局との交渉に乗り出している。Xへの投稿で、MEXCは「一流の米国法律事務所の支援を通じて」FinCENとの窓口を設けたと述べ、同当局は取引所からの書面による要請を昨日の朝、米国時間に受領したと確認したという。

「全面的に協力する用意があります」とUsi氏は記し、プラットフォームは「通常どおり運営を続けています」と付け加えた。

MEXCの企業アカウントも数日前、同様の声明を出し、法務・コンプライアンスチームとともに11月6日の命令を精査しており、ユーザーの資産は引き続き安全だと述べていた。同取引所は、マネーロンダリング対策と制裁関連の管理体制について独立した審査も開始した。

第9714条の命令とは?

第9714条は、FinCENが「ロシアの不正な資金移動に関して主要なマネーロンダリング懸念がある」とみなす外国企業を指定するために使える権限だ。この命令を発動すると、当局は対象企業が米国の金融機関に資金を送金したり、金融機関から資金を受け取ったりすることを禁止できる。

FinCENが第9714条を発動することはまれだ。MEXC以前に指定された企業はBitzlatoとPM2BTCの2社のみで、それぞれ2023年1月と2024年9月に指定された。どちらの対象企業も、MEXC取引所ほどの規模ではなかった。

第9714条に基づき標的とされた暗号資産プラットフォームは3つのみ。出典:FinCEN

FinCENの命令によると、同取引所は2026年6月時点で、1日あたり10億ドル超の取引高を扱い、約50億ドルの準備資産を保有していた。CoinMarketCapのデータによると、同取引所の過去24時間の取引高は約8億1000万ドルだった。

FinCENがMEXCを標的にしている理由

Cryptopolitanが報じたように、FinCENは2021年5月から2026年5月までの期間について、同取引所を標的にしている。同当局は、MEXCが5年間に約167億ドルの不正行為に関わる取引を扱う中で、ロシアの制裁逃れに関連する約15億ドルを処理したと主張している。

同取引所は、ロシア政府の支援を受ける決済ネットワークA7とのつながりを理由に、問題に関与したともされた。同ネットワークはルーブル連動型ステーブルコインA7A5も発行している。Cryptopolitanは10月初旬、米財務省がA7を重大な国際犯罪組織に指定したと報じた。

FinCENの命令は、米国の金融機関がMEXCに資金を送金したり、同取引所から資金を受け取ったりすることを禁じている。米国外で登録された企業には適用されず、MEXCの米国外事業への影響は見込まれていない。

OKX創業者のStar Xu氏はすでに、ユーザーからUSDTの入金がフラグ付けされ凍結されたとの苦情が寄せられたことを受け、MEXCからOKXへ直接資金を移動しないようユーザーに警告している。Binanceも、同取引所が関係する送金の処理を停止すると表明した。