8月、メタプラネットは連動する報酬プールの増額を撤回し、利用可能な報酬株式数を約3.2億株に据え置いた。しかし、ビットコインへの方針転換時の水準まで報酬プールを戻すことはしなかった。こうした対応により報酬計画が注目を集め、オンラインで批判が起きた。

「8月の修正は正しい方向への一歩だった」と、X上で「ビットコイン・ファラオ」として匿名で知られるある株主は書いた。「しかし『もっと改善できる』というのは将来についての約束で、上記の疑問はすでに起きたことについてのものだ。これらに答え、MMXXの所有者を明らかにし、方針転換時の水準までプールを戻してほしい」

ラグナルと名乗る別の株主は、「結論として、追加の2.73億株を取り消し、遡及適用される新たなインセンティブ制度に置き換えるほかない」と投稿した。ビットコインを財務資産として保有するとの発表後の数カ月間に、MMXXは市場で複数回にわたり株式を売却しており、その記録も残されている。

「ビットコイン・ファラオ」によると、メタプラネットが同時に一般向けに増資を行っていた2024年の上昇局面で、MMXXは約5000万株を売却した。$BTC

メタプラネットは、MMXXに対するゲロヴィッチ氏の議決権上の支配を開示しているものの、同氏が同社の株式売却から個人的にどの程度の経済的利益を得たかは公開していない。