日本は今後、本人確認に写真付き身分証を使用しない
金融庁は、顧客データや身分証の画像が流出した最近のセキュリティ事故を受け、銀行や暗号資産取引所に対し、改正犯罪による収益の移転防止に関する法律が施行される2027年4月まで待たずに対応するよう要請した。
直近の大規模な情報漏えいは、会員数が約540万人で、国内のカーシェア市場全体の約70%を占めるタイムズカーで発生した。この事故では、流出したおよそ660万件のユーザー記録の中に、顧客の本人確認書類160万件が含まれていた。
東京弁護士会の牧野由紀弁護士が同社に対して準備している集団訴訟には、1万5000人を超える人々が参加を申し込んだ。
現在の仕組みでは、顧客は本人確認のために身分証明書の写真を送ることに慣れている。これに代わるのは、ICチップのデータを読み取って本人確認を行う仕組みであり、金融庁は詐欺対策としてはるかに効果的だと考えている。
ICチップ方式では、スマートフォンを使ってカード内部に保存されたデータを読み取り、チップに記録された氏名、住所、生年月日、顔写真を申請者のライブ画像と照合する。廃止されるのは、書類の画像をアップロードする手順のみだ。申請者の顔を撮影する方法は引き続き利用される。
日本の金融庁は金融セクターのサイバーセキュリティ指針において、暗号資産交換業者を金融機関として扱っているため、暗号資産取引所にも国内の従来型銀行と同じ指示が出された。
通知全文には、銀行や取引所が非対面での口座開設時に書類の厚みや申請者の顔を確認する手順を見直すよう勧告する内容が含まれていた。また、第三者ベンダーへの確認を強化するよう求めた。
日本の金融庁は最先端AIについても警告
金融庁は10月9日の通知で、以前に出した2つの要請、すなわち金融セクターのサイバーセキュリティ指針と、日本銀行(BOJ)とともに公表した「最先端AI」の脅威に対する短期的な対策に関する2026年5月の要請を改めて想起させた。
最先端AIとは、強い推論能力と自律性を備えた最も高度なモデルを指し、悪意ある者が流出した身分証画像をなりすましに使う素材へと変える能力を高めている。
この脅威はすでに日本の近隣地域にも及んでいる。今月初めにCryptopolitanが報じたように、韓国の金融機関7社が、オープンソースツールのARTEXとClaude Codeを使うAI支援型ハッカーの攻撃を受けた。
8月6日、金融庁は警察庁とともに、日本暗号資産取引業協会(JVCEA)を通じて、すべての暗号資産交換業者に対し、書類の真正性確認と出金限度額を強化するよう求めた。
