米国内への移転を目指す動き、制裁リスクと衝突
ホワイトハウスがHyperliquidを規制監督下で米国に導入する方法を模索する中、こうした活動が明らかになった。トランプ大統領は今月初め、商品先物取引委員会(CFTC)のマイク・セリグ委員長が、完全に法令を順守した合法的な形で同プラットフォームを米国に導入する道筋に取り組んでいると述べた。またBloombergは、Krakenの親会社Paywardが、米国のトレーダーに無期限先物を提供するため、Hyperliquid Labsと高度な協議を進めていると報じた。この取引所を米国内に移すには、デリバティブ規則、顧客保護、市場監視に対応する必要があるほか、顧客確認(KYC)審査なしでユーザーがウォレットから直接取引することで生じる制裁およびマネーロンダリング対策上のリスクにも対処しなければならない。この緊張関係は、CME GroupとICEが当局に同プラットフォームの精査を求めている一方、別の動きとして、CFTCにHyperliquidの無期限商品を米国で認めるよう求める声も上がっている、より広範な政策論争を反映している。
DeFiプラットフォームで繰り返されるパターン
北朝鮮と関係のあるウォレットがHyperliquidに現れたのは今回が初めてではない。2024年12月、MetaMaskのセキュリティ研究者テイラー・モナハンは、北朝鮮のハッカーが管理している疑いのあるウォレットが、少なくとも同年10月から同プラットフォームで取引していたと特定した。この情報開示は、1日で約2億5000万ドルの純流出につながる一因となった。その後、同プラットフォームのHYPEトークンに連動する投資商品案の届出書では、制裁対象者がネットワークを利用する可能性があるとするBitwiseの上場投資信託(ETF)届出書など、制裁対象との接触リスクがリスクとして指摘されている。この事例は、2025年以降、暗号資産プラットフォームがハッキングで数十億ドルを失い、北朝鮮がこの分野で最も攻撃的な国家主体として台頭しているという、より広範な傾向にも合致する。
依然として未解決の点
いくつかの疑問が未解決のままだ。CoinDeskは、中央集権型取引所で資金を受け取った口座を誰が管理しているのか、まだ特定していない。また、Hyperliquidはこの活動についてコメントしていない。Chainalysisによると、制裁対象の主体が受け取った価値は2025年に694%急増した。これは、北朝鮮のハッカーが数千社への侵害に関与したとされる一方で、国家の支援を受けた活動がいかに急速に拡大したかを浮き彫りにしている。DefiLlamaによると、累計の無期限先物取引高が5兆ドルを超え、未決済建玉が約133億ドルに達するHyperliquidについては、規制当局がその成長を、パーミッションレスな構造によって生じるコンプライアンスリスクとどう比較衡量するかが、今後の結果を左右する。
