トークン化は長らく、事務手続きの煩雑さに阻まれてきた。Kimber Digital Securities(KDS)は今回、その問題のかなりの部分に対処した。

Kimber LabsおよびPlumeブロックチェーンネットワークと関係する同社は、証券取引委員会(SEC)に登録し、金融業規制機構(Finra)から会員資格の承認を受けた。これらの承認により、同社は免許を持つブローカー・ディーラーとなった。

この免許で実際に可能になること

ブローカー・ディーラーとは、米国の証券市場において免許を受けた仲介業者である。一般に、規制対象の証券取引を顧客のために合法的に仲介するには、この資格が必要であり、SECと業界の自主規制機関であるFinraの両方に対して責任を負う。

KDSは今回、両方の承認を得た。これにより、Plumeのエコシステムは規則を迂回せずに、トークン化された米国証券を取り扱うための規制下の経路を得た。

ブローカー・ディーラーの承認により、KDSがすでに保有していた資格に新たな資格が加わった。同社はすでにSEC登録の証券名義書換代理人だった。

証券名義書換代理人は、基本的に証券の所有者を示す公式記録を管理する。株主を追跡し、所有権の変更を処理する。この役割とブローカー・ディーラーの資格を併せ持つことで、関連する事業体が、トークン化証券のライフサイクルにおける台帳管理と取引の両方を担える。

対象に含まれると報じられている資産は、ApolloやWisdomTreeなどの発行体によるトークン化されたプライベートクレジットや米国債などだ。

KDSはまた、米国証券トークンの取引フローに、マネーロンダリング対策(AML)管理や制裁対象者のスクリーニングなど、コンプライアンス審査を組み込む計画だ。

Plumeの背景

Plumeは2025年6月にメインネットを正式にローンチした。それ以来、同ネットワークの分散型資産価値は3.5億ドルを超えている。

2026年3月時点で、トークン化プロジェクトも220件を超えていた。その多くは、トークン化資産をパッケージ化するPlumeのボールトプロトコル、Nestを通じて運営されている。

規制下にあるPlumeの関連事業体はKDSだけではない。バミューダの関連会社はクラスMデジタル資産ライセンスを保有し、規制下のオンチェーン・ボールト運営者として事業を行うことができる。

このグループは現在、2つの法域で規制下の事業基盤を持つ。バミューダではボールト運営、米国では証券名義書換代理業務とブローカー・ディーラー業務を行う。

SECと商品先物取引委員会(CFTC)での勤務経験を持つ法務顧問のSalman Banaeiが、法務面の取り組みを率いている。Banaeiは2026年3月、トークン化について議会で証言した。

まだ完了ではない。ATSをめぐる課題

ブローカー・ディーラー免許の取得は節目だが、最終目標ではない。KDSはオンチェーンの代替取引システム(ATS)としての登録を目指している。

ATSは、完全な全国証券取引所ではなく、証券の買い手と売り手をマッチングする規制下の取引プラットフォームだ。KDSがその資格を取得すれば、すでに担っている台帳管理と証券仲介の役割に、認可を受けたマーケットプレイス層が加わる。

同社はまた、サービスを非カストディ型とし、DeFiとのコンポーザビリティを保ちたいと述べている。非カストディ型とは、ユーザーが仲介業者に資産を預けず、自ら管理権を保持することを意味する。コンポーザブルとは、トークン化資産をレンディング市場やボールトなど、他のオンチェーンアプリケーションと接続できることを意味する。

トークン化にとっての意味

Plumeの関連事業体は現在、記録管理、証券仲介、オフショアでのボールト運営を1つの枠組みの下で担っている。一方、ATSはなお開発中だ。

これまでのところ、特定のトークンのローンチや測定可能な価格変動がこの免許に結び付けられていないため、市場への影響は実証されたものではなく、今後生じる可能性にとどまる。

ATS登録が認められるまでは、KDSはトークン化証券の仲介はできるが、取引をマッチングする認可済みの独自オンチェーン・マーケットプレイスは運営しない。

今後注目すべき指標は、より多くの従来型発行体がKDSを通じて資産を持ち込むか、Plumeの分散型資産価値とプロジェクト数が増加し続けるか、そしてATS申請が目標から承認へと進展するかだ。