適格担保にはビットコイン、イーサリアム、GENIUS法に準拠するとみなされるステーブルコインが含まれ、今後、Kalshiのネットワークにはさらに多くのカストディアンが加わる見込みだ。
PrimeのCEO、Jeff Bandman氏は同メディアに対し、この商品は暗号資産に精通したトレーダーを念頭に設計したと語った。規制されていない海外の無期限先物取引所ですでに取引している人や、先物ポジションの資金を用意するためにビットコインを売るのを避けたい大口保有者も含まれるという。
同氏はまた、米ドル建てステーブルコインで事業を運営する中南米企業など、予想外の需要もあると指摘した。
今回の動きは、同社がオフショアのブロックチェーンベースの競合相手Polymarketに対して構造的に不利だと認めている分野を狙ったものだ。Polymarketは、資本をデジタル資産のまま保有することを好む暗号資産の大口投資家や取引会社に長年サービスを提供してきた。両プラットフォームは春以降、無期限先物の展開を競っている。
Webull、Kalshiの取引基盤を通じて暗号資産連動の無期限先物を開始
BitGoとの取り決めが発表された翌日の火曜日、Webullは、米国の適格顧客が11月から同社のプラットフォームで無期限先物を取引できるようになると発表した。まずビットコインと、ほかのいくつかの暗号資産を対象とする。
契約はKalshiのCFTC規制下にある指定契約市場、KalshiEX LLCで取引され、同社のデリバティブ清算機関であるKalshi Klear LLCを通じて清算される。当初は、既存のWebull Futures口座を通じて先物取引の承認をすでに得ている顧客に限って利用できるが、年末までに対象が拡大する見込みだ。
Webull Groupの社長兼米国CEOであるAnthony Denier氏は、同社の発表で、2025年の無期限先物の世界取引高は90兆ドルを超え、米国の投資家も規制されたプラットフォームを通じて取引できるべきだと述べた。
この2つの発表は、同社の商品拡充をさらに進めるものだ。同社は5月下旬に、米国で規制される初のビットコイン無期限先物についてCFTCの認可を得て、6月上旬に取引を開始した。その後、9月に金と銀の無期限先物を追加し、今月初めにはUS500株価指数の無期限先物を加えた。
今回の事業拡大は、州レベルで法的圧力が強まるなかで行われた。ユタ州は月曜日、違法なスポーツ賭博を行っていると主張してKalshiを提訴した。これは、先月のニューヨーク州によるPolymarketへの同様の措置に続くものだ。
この記事「Kalshi、ビットコイン担保の証拠金ローンで暗号資産デリバティブ事業をさらに拡大」はBitcoin Magazineに初掲載され、Micah Zimmerman氏が執筆した。
