このプラットフォームは、ワシントンから他の法的な逆風にも直面している。キルステン・ジリブランド上院議員(ニューヨーク州選出)が共同提案者となっている超党派の「予測市場法」は、年齢確認の義務化や自己排除ツールの導入により、予測市場をCFTCのより厳しい監督下に置く内容だ。NBAとPGAツアーも、それぞれ最低年齢を21歳以上とするよう求めている。こうした動きはすべて、中間選挙まで1週間を切るなかで起きている。
Kalshiは自社を証券取引所になぞらえる
プラットフォームの利用最低年齢を18歳に据え置くためにKalshiが主張する主な論拠は、同社が連邦政府の規制を受ける取引所のように機能し、スポーツブックよりも証券取引所に近いというものだ。新たなルールは実際、この比較を少し成り立ちにくくしている。19歳なら証券口座を開設し、5万ドルを入金して、その全額を1銘柄に投じることができるが、誰も何らかの上限を設けたり、分散投資を促す警告を出したりすることはない。
批判派は、この年齢層にこうした措置を設けたことを、若い利用者がギャンブルに似たリスクを負うことをプラットフォームが認めた表れだと指摘している。投資家保護団体Better Marketsの証券政策ディレクター、ベンジャミン・シフリン氏は、Bloombergによると、この制限について、プラットフォームの実態を示す「かなり驚くべき自認」だと評した。
制限があっても大きな余地
事業面で見ると、Kalshiが手放すものは大きくない。18歳から20歳のトレーダーが占めるのは、プラットフォームの取引高のおよそ4%だ。Kalshiの規模を考えれば、今年のスポーツ取引でなお数十億ドルに上るが、事業全体に占める割合は小さい。
また、この制限は一見したほど厳しくない。月2500ドルの上限でも、新たな入金は年間で合計3万ドルに達する。この上限が対象とするのは新たな資金だけで、Kalshiの発表には、若いトレーダーがすでに口座にある資金から賭けられる額を制限する内容はない。賞金も含まれる。25%の警告は単なる警告だ。利用者はそれを読み、閉じて、そのまま取引を行うことができる。
