JPMorgan Chase(JPM)、Coca-Cola(KO)、Dell Technologies(DELL)も、暗号資産取引所OKXとNYSEの親会社Intercontinental Exchangeによるトークン化株式取引計画への反発の広がりに加わった。この事業の当初の候補企業のほぼ半数が、現在、参加を見送っている。

Applied Materials、Adobe、Dell Technologies、Sandiskとともに、これらの企業は、両社の合弁会社OKXICEが火曜日の10月27日付で公表した更新通知に掲載された。新たに加わった7社により、開示された異議申し立ては33社となり、月曜日の通知に記載された26社から増えた。

この事業の当初の候補企業のほぼ半数が、現在、参加を見送っている。新たに異議申し立てが明らかになった7社はいずれも、当初取引対象として提案された62社に含まれており、CoinDeskの集計によると、その候補企業群からの異議申し立ては30社、約48%となった。異議を唱えた企業のうち、Wells Fargo、Arm、Cerebrasなどは、その提出書類には記載されていなかった。

発行体の慎重姿勢

異議申し立ての増加は、SECの「イノベーション免除」の下で形作られつつある新たな市場構造に対する発行体の慎重な姿勢を浮き彫りにしている。この枠組みは、取引プラットフォームがブロックチェーンを基盤とする株式取引を試験できる余地を与えるが、企業はそうした市場がどのように機能し、どのような利益を得られるのかを依然として検討していると、専門家は先にCoinDeskに語った。